空き家の所有者はなぜ売らない？売らない理由7つと売れない場合の対処方法を解説
日本では空き家の数が増加傾向にあります。
ただ空き家の状態でありながらも、所有者が物件を売らない・売れないといったケースも多く見られます。
本記事ではなぜ空き家の所有者が売らないのか、空き家が増えている背景や空き家が残る理由に触れながら解説していきます。
ぜひ最後までご覧になってください。
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目次
空き家が増えている背景
総務省が公表している「平成30年住宅・土地統計調査」によると、空き家の数は全国で848万9千戸となっています。空き家率は13.6%となっており、過去最高の数値です。
ここまで空き家の数が増えている背景として、下記の3点が挙げられます。
- 人口減少により住宅が余っている
- 所有者が老人ホームに入所している
- 行政の対応が追いついていない
人口減少により住宅が余っている
日本では少子化による人口減少が続いています。このため、人口が増加傾向にあった昭和時期に建築された物件が空き家となっているケースが多いのです。当然ながら、同じ価格帯であれば築年数が浅い物件の方が入居されやすいです。築年数が浅い物件でさえも競争が激しい地域・過疎地域であれば入居者が中々決まらないケースもあります。
このような背景もあり、古い物件には入居者が集まりにくく、空き家の数が増えている状況です。
所有者が老人ホームに入所している
物件の所有者が高齢である場合、老人ホームに入所しているケースも少なくありません。老人ホームに入所しながらも、物件を保有したままだと保有物件は空き家の状態になります。日本では高齢化が進んでいることもあり、高齢者の保有物件が空き家になることも多いです。
総務省が公表している「平成30年住宅・土地統計調査」によると、65歳の高齢単身世帯のうち、持ち家世帯は422万5千世帯となっており、高齢単身世帯全体の66.2%を占めています。この422万5世帯の中から、今後空き家が生まれてくる可能性は非常に高いです。
行政の対応が追いついていない
行政の対応が追い付いていない点も、空き家の増加背景にあります。空き家の中でも所有者と連絡が取れない物件や経年劣化によって周囲の物件に危害を及ぼす可能性があるものは、行政側が対処して取り壊し等を進める必要があります。
ただし、前述した通り空き家の数は年々増加しているため、行政の対応がどうしても追い付かない現状があります。今後も空き家の数は増えると仮定すると、行政の対応を過度に信頼するのは避けた方が無難かもしれません。
空き家を売らない理由
空き家の所有者の中には、空き家を売れない理由を抱えていることも多いです。下記、空き家を売らない・売れない代表的な理由になります。
- 家具家電が残ったまま
- 売却・賃貸に不安を抱えている
- 解体費用をかけたくない
- 相続関連のトラブルがある
- 空き家が遠方にあるので管理できない
- 名義変更をせずにそのまま放置している
- 売れないと思って諦めている
家具家電が残ったまま
家具・家電が空き家の中に残ったままで、処理に面倒がかかるために放置しているケースが見られます。
空き家の中に家具や家電が残されたままだと、それらを撤去したり移動したりするのに手間・費用がかかってきます。家具・家電を残したまま空き家を売ったり解体することはできませんので、結果的に空き家の放置に繋がっている状態です。
これまで所有者が生活基盤を置いてきた住宅の場合だと、家具・家電が多く残ってしまうことが多いです。特に所有者が高齢者で老人ホームに入ってしまうと、残りの家族が家具・家電の処理をすることになります。家族が仕事などで忙しいために、処理を中々進められないケースも多いです。
売却・賃貸に不安を抱えている
空き家の売却・賃貸に不安を抱えている所有者も少なくありません。特に不動産業者を不信に感じている人だと、売却したり賃貸で貸し出すことで自分が損をしてしまうのではと不安に思っている人が多く見られます。
たしかに、不動産業者の中には自社の利益を第一にしているところも見られます。ただ、反対に顧客の利益を重視している不動産業者も数多くありますので、すべての不動産業者を不信に感じる必要はありません。複数の不動産業者に見積もりを出して、比較検討した上で利用すれば問題ないと考えてよいでしょう。
解体費用をかけたくない
空き家を放置する理由として、空き家の解体費用をかけたくないという点も挙げられます。解体して費用がかかるよりも放置して費用をかけない選択をする所有者が多い傾向にあります。解体費用のみで100万円～200万円ほどの費用が掛かってきますので、解体費用の負担は意外と重たいです。
空き家を解体すれば土地のみになって、新しく建物を建築したり土地を売却することもできますが、解体費用がどうしてもネックになる模様です。
相続関連のトラブルがある
親の相続関連のトラブルで、誰が物件を所有するか決まっていないこともあります。相続トラブルと聞くと親族が物件を取り合うイメージが強いかもしれません。ただ実は築年数が古く老朽化が進んでいる物件の場合だと、むしろ「相続したくない」という理由で相続の押し付け合いをしているケースが多く見られます。最終的に物件の相続が拒否されて、所有者がいない状態の物件も少なくありません。
また物件を相続すると、近所付き合いや自治会への加入など人間関係の負担も生じてきます。近所の人や自治体の人全員が自身に対して親切であるとは限りません。このような人間関係を嫌って、物件の相続を拒否している人も多く見られます。
空き家が遠方にあるので管理できない
引っ越しや相続する人が遠くに住んでいる等の理由で空き家が遠方にあると、所有者が管理できないという問題も生じてきます。近くに住んでいれば住居や倉庫などとして利用することもできますが、物理的に離れて住んでいると利用しづらいのが現状です。結果的に空き家のまま放置してしまう状況になりやすくなります。
また遠方に物件がある状態だと、物件の管理が行き届かないことも多いです。家の老朽化が進んでしまったり、家の周りに雑草が生い茂ってしまうなど長年に渡って放置状態になってしまうケースも少なくありません。最終的には空き家を完全に放置してしまい、所有者の所在が分からなくなってしまうこともあります。
名義変更をせずにそのまま放置している
物件所有者が亡くなってしまい、本来は親族が相続するところを名義変更せずに放置しているケースもあります。物件を相続したくない、もしくは手続き自体を面倒に感じてしまい、以前の所有者名義のまま放置してしまうケースが少なくありません。
名義変更がなされていない物件に関しては、本来行政機関がチェック・対応をする必要があります。ただ、空き家の増加や行政機関の人手不足などもあり、中々対応が進んでいないのが現状です。
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売れないと思って諦めている
一般的に戸建ての建築物は築20年以上を超えると資産価値はほとんどなくなります。売却しても解体費用やリフォーム費用などで損をすると考えてしまい、売ることを諦めている所有者も多いです。
また一度不動産業者に売却を依頼した際に、買取を断られたといったケースも見られます。不動産業者に買取を断られてしまい、「もう売ることはできない」と諦めてしまうことも多いです。
ただ、物件の状態や立地によっては資産価値が高く付くケースもあります。最初から売れないと思い込むのは非常に勿体ないです。保有している空き家の物件に価値があるかどうか、まずは不動産業者に査定してもらいましょう。
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空き家が売れないのはなぜ？
空き家は新築や築年数が浅い物件と比べると売れにくいのが実情です。空き家が売れない理由として、下記の3点が挙げられます。
- 老朽化が進み住める状態じゃない
- 権利関係が複雑
- 人口が減っていて売れにくい場所にある
老朽化が進み住める状態じゃない
空き家の物件は築年数が古い物件が多く、老朽化が進んでいるケースが多いです。老朽化が進んで人が住める状態でないケースも少なくありません。リフォームや改築などで対応できることもありますが、リフォーム代などがかさんでしまい売却しても利益が得られないこともあります。
老朽化した物件を好んで入居する人は非常に少ないです。住宅の供給過多の現状もあり、空き家はどうしても残りやすくなってしまいます。
権利関係が複雑
所有者が高齢で老人ホームに入居していたり、家族間で相続トラブルを起こしているなど、空き家所有の利害関係が複雑であることも多いです。たとえば所有者が老人ホームに入居している場合、家族が空き家を売却するには当然ながら所有者の許可が必要です。ただ、所有者が売却を拒否すれば家族は売却を進められなくなります。
このような複雑な利害関係があると、買い手側の不動産業者にも労力がかかる可能性が高くなるため、空き家の買取を好んでは行わない業者も少数ながら見られます。
人口が減っていて売れにくい場所にある
人口が減っていて売れにくい場所に空き家がある場合、空き家の売却は非常に難しくなります。ただでさえ空き家は売れにくい物件であるのに、人口減少の地域に立地していると入居したい人はさらに少なくなってしまいます。通常のマンション賃貸でも人口減少地域だと空室になってしまうケースが多いです。老朽化が進んでいる空き家で立地が悪い場合だと、売却が一層難しくなってきます。
空き家の買取なら空き家パスが対応できます
「空き家を売りたいけれど、買い取ってもらえるか不安」
「不動産業者に騙されないか心配」
このような不安を抱えている空き家所有者の方が多いかと思われます。ここまで記事で解説してきた通り、空き家の売却は築年数が浅い物件と比べるとハードルが高いのは事実です。
ただ、空き家の売却を諦める必要はありません。空き家の売却で不安・お悩みを抱えている方にぜひ利用して欲しい空き家買取サービスが当社の「空き家パス」です。
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全国の不動産の対応が可能です
空き家パスでは全国の不動産買取に対応しています。人口が少ない地域にある空き家でも買取可能です。地元の不動産業者に買取を拒否された物件であっても、空き家パスで買い取りさせて頂いた事例が豊富にあります。
空き家パスでは空き家の買取を専門に扱っているため、他社で買取に至らなかった空き家であっても買取対応が可能です。
ご相談も無料なのでお気軽にご相談ください！
空き家パスでは空き家売却のご相談を無料で承っております。他の不動産業者で空き家の買取を断られてしまっても諦める必要はありません。空き家パスではお客様の空き家買取を実現できるよう、精一杯サポートさせて頂きます。
空き家の売却でお困りの方、すぐにでも空き家を売却したい方は、これを機にぜひ空き家パスまでお問い合わせくださいませ。
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