登記簿謄本（登記事項証明書）とは？取得方法や見方、必要になるケースについて解説

土地や建物を売却したり購入する際には登記内容を確認するために法務局で登記簿謄本を取得する必要があり、不動産会社や司法書士が取得するのが一般的です。
登記簿謄本には不動産に関連する重要な情報が記載されているため売買の際に説明を受けることになりますが、内容が理解できない人も多いです。
また登記簿謄本や登記事項証明書、不動産登記簿謄本、全部事項証明書、閉鎖登記簿謄本などよく似た書類が多く、混同してしまう人も少なくありません。
そこで、この記事では登記簿謄本の記載内容と見方、取得方法、必要になるケースについて解説します。
登記情報は不動産取引において重要な情報となりますので、不動産の所有者や購入を検討している人はチェックしてください。

登記簿謄本とは

登記簿謄本とは不動産の所有権や所有者の情報、抵当権、家屋番号、面積、地目、構造、共同担保目録の有無といった不動産登記に関連する情報が記入された書類のことです。
デジタル管理された現在では全部事項証明書と呼ばれていますが、「登記簿謄本」の方が馴染みがあるため今でも使われます。
不動産会社によっては省略して「登記簿」や「謄本」と呼ぶケースもあります。
所有権の登記や移転の手続き、権利を証明、確認する際に使われ、司法書士だけでなく一般人でも取得が可能です。
これ以外にも権利関係の把握をするために閲覧するケースもあり、様々なシーンで利用されている書類となっています。

登記簿謄本と戸籍謄本の違い

登記簿謄本には不動産の所有者や住所が記載されていますが戸籍謄本には本籍や氏名、生年月日、父母の氏名などの身分事項が記載されており、不動産取引や住宅ローンの融資を受ける際には登記簿謄本を利用し結婚や相続の必要書類になるのは戸籍謄本です。
このように記載事項と利用目的がそれぞれ異なりますので、混同して取得しないよう注意が必要です。

登記簿謄本と登記事項証明書の違い

登記簿謄本は登記事項を登記用紙に記入している原本のことで、登記事項証明書はデジタル化された情報を専門の用紙に印刷して出力した書類です。
つまり登記簿謄本と登記事項証明書で内容の違いはなく、管理方法が紙かデジタルなのかの違いだけということになります。
登記事項証明書は全部事項証明書と呼ばれることもありますが、呼び名が違うだけで内容は同じであることがポイントです。
なお、原本の閲覧や登記記録が閉鎖されていることを示す閉鎖証明書はオンラインで請求することはできず登記所へ行く必要がありますので、注意が必要です。

登記簿謄本の種類

登記簿謄本には大きく分けて「不動産」と「会社」の2種類があり、それぞれ使用目的と記載内容が次のように異なります。

不動産の謄本は一般的に登記簿謄本と閉鎖証明書ですが会社用は現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書の4種類があります。

不動産登記簿謄本が必要になるケース

不動産登記簿謄本は不動産の所有権取得や移転する際に必要となりますが、これ以外にも住宅ローン利用時の抵当権設定や地役権、賃借権、地上権、共同担保の設定時にも必要です。

このように不動産の権利関係が関連する登記を行う際には、必ず不動産登記簿謄本が必要になるといえます。

登記簿謄本の取得方法

登記簿謄本は法務局に備え付けられ管理されていますが、取得するには「窓口」と「オンライン」、「郵送」という方法があります。
どの方法でも必要な情報を取得することができますがそれぞれ注意点があるため、この章で解説するポイントを押さえておくことをおすすめします。

法務局で取得する方法

法務局の窓口で申請書類を記入して提出し、取得する方法は一番ポピュラーといえます。
法務局は土日祝、年末年始を除く平日の9時から17時まで開庁しており、最寄りの法務局はHPで確認することができます。
確定申告のシーズンは混雑するため、時期を調整して利用することをおすすめします。
【参考サイト：法務省：法務局・地方法務局所在地一覧】

オンライン申請の方法

登記簿謄本はオンラインで取得することもでき、その際には法務省のホームページにある「登記・供託オンライン申請システム」から手続きを行います。
システムの利用には申請者情報を入力してIDを取得する必要がありますので、以下の情報を事前に用意しておくことがポイントです。

【参考サイト：登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと】

郵送で取得する方法

郵送で取得する場合は申請書と返信用封筒を準備する必要があり、申請書は法務局のHPからダウンロードできます。
登記事項証明書申請書に必要事項を記入して手数料の収入印紙を貼付し、返信用封筒と同封して最寄りの法務局に郵送します。
時期にもよりますが1週間前後で登記簿謄本が郵送されますので、必要なタイミングに合わせて準備することが大切です。
【参考サイト：登記事項証明書 登記簿謄本・抄本交付申請書】

登記簿謄本の取得に必要な書類と手数料

登記簿謄本を取得するためには費用がかかりますが、方法によって次のように異なります。

法務局で直接取得するケースは所定の申請書が必要になり、郵送請求は申請書に加えて返信用封筒も必要です。
記載内容にミスや漏れがあると取得できないこともあるため、提出する前にチェックすることをおすすめします。
なお、窓口と郵送の支払いは収入印紙ですがオンラインはオンラインバンキング、モバイルバンキング、電子納付対応のATM、Pay-easyの中から選択することができます。

登記簿謄本の見方

この章では登記簿謄本の見方について解説します。
不動産取引の場合は不動産会社や司法書士から内容の説明を受けますが、相続や贈与の場合は自分で理解する必要があります。
日常生活で見かけることがほとんどない書類のため理解が難しいと感じる人も多いですが、内容を誤解してしまうと大きな損失に繋がることもあるため注意が必要です。
不動産取引や相続、贈与で失敗しないためにも、登記簿謄本に記載されている内容は正しく理解できるようにしておくことをおすすめします。

表題部

表題部には土地や建物の情報が記載されており、所在や地番、地目、地積、表題登記に至った原因を確認することができます。
現在の所有者もこの欄で確認できますが、新築戸建てや新築マンションは一番最初に所有する人が登記をするルールのため、建物の登記簿謄本は不動産売買時点では存在していないケースがほとんどです。
そのため不動産によっては取得した後から表題部が設定されるケースがあるといえます。

権利部（甲区）

権利部には甲区と乙区があり、甲区には所有権に関する事項が記載されています。
現在所有権を取得している人の氏名や住所、所有権と取得した原因と取得年月日を確認することができ、固定資産税の滞納などによって差し押さえがある場合は甲区に記載されます。
このように権利部甲区では所有権をチェックできる情報が記載されていますが、所有者が引っ越ししている場合は正しい住所ではない可能性があります。
万が一所有者の住所と登記に記載されている住所が異なる場合、まずは住所変更の登記をしてから所有権移転の登記をすることになります。
その場合は登記費用も増えてしまいますので、注意が必要です。

権利部（乙区）

乙区では抵当権や賃借権、地上権、地役権など所有権以外の権利に関する事項が記載されています。
これらの権利は原則所有権の移転を阻害する権利とされているため、所有権移転の時期までに全て抹消するのが一般的です。
つまり、乙区に記載されている権利が多いほど所有権移転するために必要な工数が増えることになりますので、所有権を取得する予定がある人はチェックしておくべきポイントといえます。
ちなみに甲区の下段に何も記載がなく白紙の状態であれば、所有権以外の権利が設定されていないことになります。

共同担保目録

共同担保とは抵当権を設定する物件とは別の不動産に担保権を設定することで、共同担保目録には共同担保として提供した不動産の情報が記載されています。
抵当権と同様に所有権の移転を阻害するため、債権者の合意を得て所有権移転の際には抹消しなければなりません。
分譲地などは共同担保が設定されるケースが多く不動産決済の時期が想定よりも遅れてしまうこともあるため、注意点といえます。

まとめ

登記簿謄本は不動産の所有権を取得したり移転する際に必ずチェックする書類となっており、公的な不動産情報を知る上で重要な書類です。
書類は法務局に管理されているため窓口で申請すれば誰でも取得することができますが郵送やオンラインで申請することもでき、費用や必要書類は取得方法によって異なります。
そのため書類が必要になる時期や法務局の場所を確認し、自分に合った方法で申請することがポイントといえます。
登記簿謄本の内容を正しく理解することで権利関係のトラブルを避けることができますので、書類の見方を把握しておくことも大切です。

空き家の買取なら空き家パス| 東京・埼玉・愛知・福岡など全国対応のTOPへ戻る