岩手の空き家補助金を解説ー解体・リフォームなどで活用！申請の流れや注意点も

「相続した実家が老朽化して管理が難しい」
「新たに荷物整理や解体費が発生するため売却が進まない」
「再建築不可で処分方法に悩んでいる」

住まない家をどうするか悩んでいませんか。空き家に関する負担は年々大きくなっています。

岩手県では、空き家の改修・解体・取得・家財処理などを後押しする補助金制度が整備され、費用負担を抑えながら空き家問題を進めやすい環境が整っています。制度の内容を把握することで、売却や活用の選択肢が広がり、早期の対処にもつながります。

本記事では、岩手県の空き家補助金の種類や申請手順・補助金以外の解決策・よくあるトラブルまで解説します。

相続した空き家に住む予定がない場合は、売却も選択肢のひとつです。
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岩手県の空き家問題、現状は？

岩手県では、空き家の老朽化が進行しており、既に改修補助・解体補助・残置物処理の補助制度を導入しています。背景には、平成27年5月26日に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」があり、各自治体が空き家の適正管理と処分を推進しています。

制度面では、片付けや改修・解体など空き家の状態に応じた費用支援が整っており、遠方から管理が難しい相続者にも利用されています。実際に支援を活用するには、該当市町村の補助内容や申請条件を把握したうえで、具体的な手続きを検討することが必要です。

参考：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報｜国土交通省

空き家問題解決策のひとつ「補助金制度」

岩手県内では、市町村ごとに空き家の改修・解体・残置物撤去を対象とした補助金が用意されています。たとえば、奥州市では危険な空き家の除却費用について、最大50万円の補助があります。軽米町では、家財の撤去に対して上限10万円まで支援されます。

こうした補助金は、工事契約や着手より前に申請が必要で、受付は予算上限に達すると早期終了となるため、申請時期の確認が欠かせません。申請書類や条件を自治体の窓口で確認したうえで、対象となる作業の見積もりやスケジュールを事前に調整することが求められます。

補助を受けることで、解体や片付けにかかる自己負担が抑えられ、売却や処分の計画が進めやすくなります。

岩手県で使える空き家関連補助金

岩手県内では、空き家の管理・処分にかかる費用を支援するため、各市町村が改修・解体・家財処理に関する補助制度を整えています。
たとえば、釜石市では最大50万円の危険空き家除却工事補助金を実施しており（令和7年度の受付は募集件数に達したため終了）、制度の拡充が進んでいます。

市町村ごとに内容や対象条件が異なるため、空き家の状況や活用方針に応じて、該当制度を確認することが大切です。利用可否を見極めたうえで、申請手続きに進むのが一般的な流れです。

空き家のリフォーム・改修に関する補助金

売却や賃貸を前提に空き家を改修する場合、費用が高額になりやすく、手放しを検討する所有者にとって障壁となります。岩手県内では、一関市や盛岡市などが、空き家バンク登録物件に対して改修費の一部を補助しています。

たとえば一関市では、空き家バンク登録住宅改修等補助金として、改修工事費の3分の2以内が補助され、40歳未満の申請者の場合は上限200万円、40歳以上の場合は上限100万円となります。

盛岡市でも最大60万円まで支援され、若年層や移住者、子育て世帯が対象です。多くの自治体で、空き家バンク登録や移住者の居住が条件となっており、購入希望者の取得支援としても活用されています。

補助金は、工事の契約・着手前に申請・交付決定を受ける必要があります。事前に自治体の条件と手続きを確認してください。

空き家の解体に関する補助金

老朽化により危険な空き家は、近隣への影響や売却障害となるため、解体を検討するケースもあります。岩手県内では、大船渡市や北上市、遠野市などが除却費用の補助制度を導入しています。

北上市では、危険空き家等除却補助金として除却費の5分の4（80%）・上限50万円を補助しており、遠野市も2分の1以内・上限50万円の制度を設けています。家具などの残置物撤去費は対象外であるケースが多く、別途の費用が必要となります。

解体補助も、交付決定前に工事へ着手すると対象外となるため、申請前に自治体へ相談し、対象条件を確認しておくことが求められます。

空き家の取得に関する補助金

購入希望者の支援を目的とした取得補助も、所有者側にとって売却を後押しする間接的な支援策となります。岩手県内では、盛岡市・花巻市・北上市などが若者や移住者に向けた取得補助を展開しています。

たとえば盛岡市では、空き家バンク登録物件を購入した場合、基本額20万円に加え、条件次第で最大55万円まで補助されます。花巻市は、若年層または県外移住者に最大50万円、北上市では上限30万円（子育て世帯は50万円）まで取得費の2分の1以内を支援しています。

いずれも空き家バンクへの登録が前提であり、補助金の対象となるような購入者が現れやすくなります。所有者は売却活動の一環として、自治体の空き家バンク活用を検討するのがおすすめです。

空き家の家財処理に関する補助金

空き家を手放す前には、室内に残った家具や家電などの処分が必要ですが、その費用が負担となる場合もあるので注意が必要です。岩手県では、家財処理費用を支援する制度を設けている市町村があります。

雫石町では、空き家の売却や賃貸を目的とした整理費用について、上限10万円・2分の1以内の補助があります。軽米町では、空き家バンク登録物件の家財道具の処分等の環境整備について、対象経費の10分の10以内（全額補助）で上限10万円が支給されます。一関市では、改修補助の一部に家財処分費が含まれるケースもあります。

ただし、解体補助金では家財処分費が対象外となる例が多く、項目別の扱いを確認しておく必要があります。残置物の処分費を抑えたい所有者にとって、こうした制度の活用が処分コストの軽減につながります。

その他の補助金

岩手県内には、空き家活用や地域定住促進を目的とした独自の補助制度も存在します。たとえば岩手町では、UIJターン者による空き家購入・改修に対して、上限50万円の助成をしています。

また、一戸町では、国の補助事業を活用した空き家対策総合支援制度を設けており、最大2,000万円を上限に3分の2まで改修費を補助する仕組みがあります。さらに、国土交通省では、地方公共団体やNPOなどによる空き家対策事業に対して「空き家対策モデル事業」の公募・支援をしています。

これらの制度は、対象者や対象経費が限られている場合があるため、申請時期や条件の詳細については、自治体や関係機関の最新情報を確認するのが必須です。

補助金を受けるための流れと注意点

空き家の改修や解体にかかる費用を補助する制度を利用するには、申請手順と要件を正確に把握する必要があります。多くの市町村では、工事の契約や着手は補助金の交付決定後でなければ対象外となります。申請には、所有権の証明や市税の納付状況、共有者の同意を示す書類など、複数の公的書類の提出が必要です。

2025年現在も、交付前の着工や書類不備による不交付の例が確認されており、事前相談が欠かせません。空き家の状態や目的に応じた補助内容の適用可否を、市町村窓口であらかじめ確認しておくことが求められます。

申請に必要な主な書類

補助金の申請には、空き家の所有状況や工事内容、市税納付状況などを証明する書類を準備する必要があります。具体的には、自治体指定の交付申請書、登記簿謄本、固定資産評価証明書、工事費用の見積書（施工業者の記名・捺印入り）、世帯全員分の納税証明書などが求められます。

解体を伴う場合には、現況写真や平面図、付近見取図などの図面資料も必要です。必要書類や提出形式は自治体ごとに異なるため、必ず自治体の公式サイトや窓口で確認してください。

参考：建物の解体工事に必要な主な手続き｜国土交通省

申請する上での注意点や落とし穴

補助金の申請では、事前に交付決定を受けることが必須条件とされており、契約や工事着手のタイミングを誤ると対象にはなりません。年度内の予算上限に達した場合は、受付が早期に終了する可能性があるため、計画段階での早期相談が推奨されます。

空き家が共有名義である場合は、共有者全員の同意書や誓約書が必要となります。また、解体補助金を利用しても、残置物の撤去費用は対象外とされることが多く、別途の自己負担を見込んで資金計画を立てる必要があります。

さらに、建物の除却後は、翌年度から住宅用地の特例が外れ、固定資産税が増額されるケースがあるので注意が必要です。こうした税制面の変化についても、事前に把握しておくことが望まれます。

参考：固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置｜国土交通省

補助金以外で空き家問題を解決する方法

補助金制度には、申請条件や工事内容の制限があり、活用が難しいケースも存在します。申請手続きに時間がかかるうえ、交付前に工事へ着手すると対象外となるため、早期に空き家を手放したい所有者には不向きな場合があります。残置物処理費が補助対象に含まれないことも多く、別途費用がかかる点にも注意が必要です。

所有目的がない空き家や、処分を急ぐ空き家では、補助金に依存せず他の選択肢を検討することが現実的です。ここでは、売却・空き家バンク・利活用といった具体的な方法を紹介します。

補助金だけでは難しいケースがある

補助金制度では、工事費の一部しか支援されず、残置物の撤去費や細かい付帯作業が対象外になるケースがあります。たとえば奥州市や洋野町では、解体補助金の対象に家財処分費が含まれていません。

申請の際は、交付決定を待たずに着手すると補助対象から外れるルールもあり、手続きが煩雑に感じる所有者も少なくありません。さらに、補助要件として移住者による長期居住を求める制度も多く、単に空き家を処分したい所有者の希望とは一致しない場面があります。

制度ごとの制限や予算の都合で申請が通らない可能性もあるため、売却など別の解決策を検討する動きが広がっています。

空き家を売却する

空き家の売却は、管理の負担や固定資産税の支払いを終わらせたい所有者にとって、直接的な手段です。建物の老朽化や立地条件によっては買取価格がつかず、解体や更地化を求められることがあります。

残置物の撤去も売却交渉に影響を与えるため、処分費を含めた対応が必要です。ただし、空き家をそのまま購入したい層に訴求できれば、売却の可能性が高まります。補助金対象となる若年層や移住者が購入希望者となる場合もあります。

物件の状態や市場性を把握したうえで、空き家専門業者や岩手県の相談窓口に依頼するのがおすすめです。売却資金を相続手続きや残債処理に充てることで、負担を抑える選択肢もあります。

関連記事：岩手県の空き家・不用品買取業者おすすめ8選｜売却相場や業者を選ぶポイントを解説

空き家バンクを活用する

岩手県内の多くの自治体では、空き家バンク制度を運用しています。空き家を登録することで、自治体の定住促進施策と連動し、移住希望者などに物件を紹介できます。

空き家バンク登録物件は、取得・改修に関する補助制度の対象となることがあり、所有者が解体や改修をしなくても、購入希望者の補助利用によって売却につながるケースもあります。

軽米町のように家財撤去費の補助を設けている自治体もあり、残置物がある物件にも対応可能です。登録にあたっては、売却だけでなく賃貸目的でも活用が可能です。

情報公開の場として公的制度を活用することで、民間の仲介に頼らず幅広い層に物件を届けられます。

参考：空き家バンク-物件一覧｜いわて奥州ぐらし
参考：空き家バンク制度｜岩手県軽米町役場

空き家を活用する

空き家を賃貸や事業用に活用する方法も検討するのをおすすめします。改修費の補助制度を活用することで、初期投資を抑えて利活用を進められます。

岩手町や奥州市では、移住者向けや賃貸目的の改修に対して補助制度を設けています。空き家を店舗や地域拠点として再生する事例もあり、岩手県では事例集として公開されています。

八幡平市や紫波町では、地域活動団体向けの補助金があり、空き家を拠点にした事業展開も可能です。利活用の可否は、建物の状態や立地、周辺ニーズによって変わるため、活用を検討する際は専門家の支援を受けることが望まれます。

収益化や地域との接点づくりを目的とした活用は、所有者にとって現実的な選択肢となります。岩手県の相談窓口での事前確認が有効です。

よくある質問とトラブル例

岩手県内の空き家所有者からは、補助金を利用すべきか売却を優先すべきかという相談が多く寄せられています。補助金には交付前着手NGや年度予算制限などの制約があり、条件によっては利用が難しい場合もあります。

所有者の目的や空き家の状態により、補助金と売却のどちらが適しているか判断が分かれます。各選択肢の特徴と注意点を理解したうえで、最適な対応策を検討することが求められます。

Q：補助金と売却、どちらが良いですか？

早く空き家を処分したい場合は、売却や不動産業者への買取相談が直接的な方法です。解体や改修を伴う場合は、奥州市や北上市のように上限50万円の除却補助を利用する方法もありますが、申請から補助金交付までに数カ月かかる場合があります。

盛岡市や花巻市では、空き家バンクに登録したうえで、移住者向けの取得・改修補助金を活用してもらう方法もあります。

空き家を今後活用するか早期に手放すか、所有者の意向によって判断が分かれます。費用・手間・時間の3点を比較する視点が必要です。

Q：古い空き家や傷みがある空き家でも補助金は使えますか？

老朽化が進んだ空き家は、むしろ解体補助の対象となりやすい傾向にあります。大船渡市や洋野町では、不良度評点が基準を超える空き家について、除却費用の一部が支援されています。

一方、改修補助の要件には、耐震性や建築時期の条件（例：昭和56年6月1日以降）を設けている自治体もあります。リフォームを検討する際は、築年数や構造面の基準を事前に確認してください。

建物の状態を理由に売却を諦める前に、市町村で事前調査を受けることが有効です。危険空き家と判定されることで補助対象になる可能性があります。

Q：補助金申請が難しそう…誰かに頼めますか？

補助金の申請は、手続きや書類準備が煩雑であるため、高齢の方や遠方在住の方にとっては負担が大きくなりがちです。岩手県では「空き家相談窓口」を設け、相続・売却・解体などの相談に対応しています。

また、民間団体や解体業者が申請支援をしているケースもあり、無料相談を受けられるサービスもあります。制度を活用したいが手続きに不安がある場合は、早めに相談機関に連絡を取り、利用できる支援を確認することが推奨されます。

専門家のサポートを受けることで、申請ミスや不交付リスクを回避できます。

参考：岩手県「空き家相談窓口」｜岩手県庁

Q：空き家を自治体に寄付できますか？

自治体が空き家を引き取るケースはまれで、多くは寄付を受け付けていません。特に老朽化が進んだ物件は管理負担が大きいため、行政では受け入れを断る傾向にあります。

空き家バンクへの登録や、買取業者への相談など、複数の選択肢を検討することが現実的な対応策です。軽米町や北上市のように家財処分費を支援する制度を活用することで、処分コストの負担を抑える方法もあります。

寄付にこだわらず、空き家の処分方法を柔軟に検討することが現実的です。

まとめ

岩手県では、老朽化した空き家の増加に伴い、改修・解体・取得支援など多様な補助金制度が整備されています。費用負担を軽減できる一方、対象条件や申請期限、事前審査などの制約があり、制度を正確に理解したうえで活用することが欠かせません。

また、補助金だけでは解決できない状況も多く、家財処理の負担が大きい場合や再建築不可物件などは、売却や空き家バンク登録・不動産会社への相談を組み合わせることで問題解決が進みます。

放置期間が長くなるほど老朽化が進み、解体費の増加や売却機会の減少につながるため、早めの情報収集と専門家への相談がおすすめです。空き家の状態や目的に応じた最適な手段を選び、負担を抑えながらスムーズに処分や活用を検討してみてください。

空き家パスでは、築古物件や再建築不可、権利関係に課題がある物件などの他社で断られたケースでも柔軟に対応しています。相談・査定は完全無料ですので、空き家の処分にお悩みの方はお気軽にご相談ください。