二階建ての解体費用はいくら？相場やコストを抑える方法も解説

住んでいる住宅や所有している空き家を解体する場合、解体工事費用がいくらかかるのかを事前に確認しておくことで費用の準備がしやすくなり、予算オーバーのリスクを下げることができます。
特に所有している建物を解体して土地として売却する場合は手残り額にも大きく影響するため、複数の解体業者に見積もりを依頼し金額や作業内容に納得できる業者を選ぶことが大切です。
そのためには工事の詳細と費用の相場をある程度理解し、費用を抑える方法も知っておく必要があります。
この記事では代表的な解体工事の内訳と構造別の費用相場、価格に影響するポイントについて、解説します。
解体工事に使える補助金や助成金も紹介しますので、これから家屋を解体する予定のある人はチェックしてください。

二階建ての解体費用

建物の解体費用は坪単価と延べ床面積である程度計算することができますが、構造によって坪単価は変わります。
一般的に木造よりも鉄骨造、RC造の方が坪単価は高くなるため解体費用も高額になる傾向がありますので、事前に構造を調べた上で解体の見積を依頼することをおすすめします。
この章では構造別の解体費用について解説しますので、予算の目安にしてください。

木造

木造二階建ての坪単価は3万円から4万円であることが多く、次のような価格イメージとなります。

木造は住宅の中で最も棟数が多いことから解体業者も作業に慣れており、さらに木は重機で細かく切断できるため一度に多くの量を運搬することができます。
このように木造は撤去と処分がしやすいという理由から、解体費用を比較的安く抑えられる構造といえます。

軽量鉄骨造

軽量鉄骨造とは厚さ6㎜未満の鋼材を使った構造のことで、6㎜を超える重量鉄骨造はマンションやアパートの建築で採用されるのに対し軽量鉄骨造は住宅での採用が多いです。
柱や梁に鋼材を使用しているため鉄骨造と呼ばれますが、それ以外の部分は木やコンクリートが使われており、解体をする際には鉄以外の廃材も発生します。
そのため分別作業の人件費や運搬費などが余計にかかってしまうため木造住宅よりも坪単価は高くなりやすく、5万円から8万円が坪単価の相場です。
面積ごとの価格イメージは次のようになり、木造よりも高いことが分かります。

ただし、オリンピックや万博といった世界的イベントの誘致が決定され建築がスタートすると鋼材が不足する可能性があり、その結果時期によっては坪単価が安くなるケースもあります。
大規模な建築計画があると必ず安くなるわけではありませんが、急いで解体する必要がなければ市況に合わせて見積することも解体費用を抑えるコツです。

解体費用の内訳

解体費用には家屋の解体工事と解体工事以外の付帯工事に分けることができ、同じ構造・面積であっても費用が変動することがあります。
内訳を知っておくことで価格を抑えるポイントを見極めることができるようになりますので、解体を依頼する前にチェックしておく必要があります。
この章では解体工事関連とそれ以外の工事について、費用の内訳を解説します。

解体工事関連の費用

解体工事関連には「本体工事」「廃棄物の処分」「仮設工事」「整地」があります。

それぞれの内訳をチェックしておくことで解体費用の見積を理解しやすくなるため、参考にしてください。

費用の割合として本体工事と廃棄物の処分が多くなっており、建築面積や延床面積が大きくなると高くなりやすいです。
特に基礎部分が広くなる平屋や特別な建材を使用した注文住宅などは相場よりも高くなる傾向にあるため、複数の解体業者に相談して価格イメージがズレないよう注意が必要です。

解体工事以外の費用

解体工事関連以外の工事として「付帯工事」「アスベスト調査、除去」「諸経費」があり、次のような内訳となります。

工事関連以外ではアスベストの調査と除去費用の割合が大きく、アスベストが含有しているかどうかで解体費用が大きく変わることがポイントです。
2022年4月から次の条件を満たす工事はアスベストの調査が義務付けられるようになり、必須作業として見積に加えられるようになりました。

調査には5万円から15万円かかりますがアスベストが含有していた場合、数百万単位で費用が増加することになります。
そのため築年数の古い建物を所有している人の中には事前にアスベスト調査を行い、場合によっては解体せずに建物を有効活用する人もいます。
これ以外にも前面道路の広さによっては交通誘導員を設置したり通行止めにするための費用が発生する可能性もあります。
【参考サイト：石綿総合情報ポータルサイト】

解体費用に影響を与える要因

建物の解体費用は延床面積や構造以外にも影響を与える要因があり、想定以上に費用が高くなるケースもあります。
そのため解体費用を抑えるためには費用が高くなる要因を把握し、対策することが大切です。
この章では解体費用に影響する代表的な要因について、詳しく解説します。

立地条件

前面道路が狭かったり接道が短い狭小地などは重機が使えないことがあり、その場合は職人が手壊しすることになります。
手壊しは人件費がかかる上に工期も長くなるため解体費用が高くなる要因となってしまい、注意が必要です。
また山間部の空き家は廃棄物を処理する場所まで遠いケースもあり、トラックの搬送回数も増えてしまいます。
このように、建物が建築されている立地条件は解体費用に大きな影響を与えることが分かります。

建材の種類

木造や軽量鉄骨、重量鉄骨、RC造など建物は様々な建材があり、種類によって坪単価が変わります。
建物解体費用の大部分は建材の坪単価×延床面積で計算できることから、解体する家屋の構造は事前に調べることをおすすめします。
これ以外にも断熱材や壁紙、外壁材の材質が影響することもあり、たとえば吹付断熱や漆喰などを使用している木造住宅はは可燃物として処理ができず産業廃棄物扱いになります。
そのため各構造の坪単価は目安として考えておくことが重要です。

残置物の量

家屋内や敷地内に残置物が多いと処理費用が高くなり、解体費用に大きな影響を及ぼします。
処分費は「1リューベ（1㎥）×個数」で計算することが多く、衣類や家電などは1リューベに収まらないためどうしても個数が増えてしまいます。
特に家電は廃棄するために別途料金がかかる自治体もあることから、自分で処分したりリサイクルに出すなどある程度残置物を減らすことで解体費用を抑えることができます。

地中埋設物の量

コンクリートや瓦、大きな岩などの地中埋設物は、解体後に土地活用する上で大きな弊害になるため、解体時にできる限り撤去するのが一般的です。
多くの地中埋設物は解体する家屋の建材ですが、解体現場によっては使われていない水道管や下水管、井戸が出てくることもあります。
また下水が供給されていない浄化槽エリアはタンクがそのまま残っていることもあり、汲み取り作業が行われていなければ解体がストップしてしまうこともあり得ます。
このように地中埋設物の量によっては追加費用が発生することもありますので、地中埋設物をどこまで撤去すべきか解体業者と入念に打ち合わせすることがポイントです。

隣地との密接度

隣地との距離が近い昔ながらの団地や狭小地は騒音やホコリが飛散しないよう対策する必要があり、養生シートの面積も増えてしまいます。
落下物や飛散物で隣地の建物や車に傷がついてしまうと損害賠償が発生してしまい、近隣トラブルの原因になります。
そのため解体見積のために業者が現場をチェックし、隣地が近いと判断した場合は解体費用が相場よりも高くなる可能性があります。

アスベスト除去の有無

平成18年9月1日よりアスベストの使用は全面的に禁止となっており、平成19年10月1日以降は製造することも禁止となりましたが、平成18年より以前に建築された建造物には使われている可能性があります。
つまり2024年時点で築18年以上の建築物はアスベストが含有していることがあるといえ、屋根やボード、サイディングなどに使用されている可能性があります。
アスベストの除去には数百万かかるケースもあるため、解体費用が大幅に増加してしまう大きな要因になってしまいます。
【参考サイト：アスベスト全面禁止】

基礎部分の解体が必要かどうか

コンクリートと鉄筋で構成されている基礎は解体し撤去する上でもっとも高くなる部分であることから、基礎部分の解体有無は価格に大きく影響するといえます。
特に平屋は基礎部分が2階建て住宅の倍近くになるため解体費用が高くなるケースもあり、注意が必要です。
たとえば解体後の土地活用として駐車場を予定している場合は基礎を完全に撤去しなくても利用できることから、地中部分の基礎を撤去しなくても問題ないのであれば解体費用を抑えることができます。

解体に使える補助金

各自治体からは解体に使える補助金や助成金が公開されています。
この章では 全国空き家対策推進協議会が運営する「地方公共団体による空き家対策支援制度」で検索できる代表的な制度を紹介しますので、参考にしてください。

【参考サイト：「地方公共団体による空き家対策支援制度」検索サイト】

まとめ

老朽化した空き家や活用していない実家を放置していると倒壊や火災のリスクがあるため解体を検討する所有者も多いですが、建物の構造や面積以外にも解体費用に影響する要因があることを知っておく必要があります。
そのため解体を検討する際には複数の解体業者に現地を確認してもらった上で見積を取得し、比較検討することが大切といえます。
その一方で解体費用を抑えるコツとして各自治体が公開している補助金制度を利用する方法があり、解体する前にチェックしておくべきポイントです。

制度の利用条件や補助金の上限額は制度によって異なることから、解体業者に利用できる制度について説明してもらうことをおすすめします。

なお、解体せずに空き家を売却する方法も検討しましょう。
空き家パスは、築年数の経った古い空き家・再建築不可物件・権利関係が複雑な不動産などの買取を得意としています。空き家を手放す方法についてお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

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