50坪の家の解体費用は？効果的な節約方法も解説

建物を解体して売却したり倒壊リスクを回避するために空き家を解体することはありますが、相場を把握しておくことは重要です。
また、効果的な節約方法もあるため、この記事で詳しく解説します。

解体費用の相場

解体業者は重機の維持費や人件費といった固定費が高い傾向にあり、それに伴なって都市部の方が地方よりも高くなります。つまり、解体する建物によって相場が変動することになりますが、エリア以外にも影響するポイントがあります。
そこで、この章では解体費用に影響するポイントについて解説します。

50坪の家の平均解体費用相場

50坪の家を解体する場合、どの業者に依頼したとしても坪3万円〜5万円であることが多いです。つまり、50坪の場合は150万円〜300万円が相場といえますが、家の状態によって相場以上になる可能性もあります。そのため、相場を把握しつつも解体業者に現地確認してもらい、見積の提示を受けることが重要です。

家の構造やタイプによる費用の違い

50坪の家を解体する場合、木造だと150万円〜200万円、鉄骨造だと150万円〜400万円が相場です。このように家の構造によって費用が変わることになりますが、これ以外にも築年数や階数も影響します。
たとえば2階建てよりも3階建ての方が費用が高くなり、築年数が古すぎる建物はアスベストを含有している可能性が高くなり、含有が確認されると追加費用がかかります。さらに、廃棄物や埋設物、庭木が多い場合も処分する費用が高額になります。
このことからも、家の構造やタイプ、築年数は事前にチェックしておくことがおすすめといえます。

地域や立地条件の影響

都市部と地方では重機の維持費や人件費が異なるため、都市部の方が解体費は高くなります。また、前面道路が狭かったり重機のアームが動かせない現場だと手作業が増えるため、どのエリアでも相場よりも費用はかかってしまいます。さらに処分するクリーンセンターが解体現場から遠い場合、処分にかかる費用が増える可能性があります。
つまり、解体がしやすい立地条件であるかどうかも、解体費に大きく影響するといえます。

解体工事における追加費用

解体工事は相場×坪数で解体費をイメージするのは危険なため、解体業者から見積を取得することがポイントです。なぜなら、解体工事は不動産の状況によって追加費用がかかるため、想定以上の解体費になるケースが多いからです。
そのため、事前にどのような追加費用が考えられるのかを知っておくべきです。

付帯構造物やアスベストの除去費用

カーポートや倉庫、ウッドデッキといった付属物は建築面積に含まれませんが、規模によっては基礎を設置することがあり、この場合は費用が高くなります。また、築年数が古い不動産はアスベストを含有している可能性があるため、80㎡以上の家屋を解体する際には調査が義務付けられています。
そして、アスベストの含有が発覚した場合は6,000円/坪〜18,000円/坪が追加費用となるため、注意が必要です。
【参考サイト：解体等工事を始める前に】

擁壁や地中埋設物の撤去費用

旧市街化や山間部の地域は擁壁を組んで建築されていることが多く、撤去費用と工数が余分にかかってしまいます。さらに、擁壁は地中に底板が設置されていることから、背の低い擁壁であっても地中に埋設されている面積は広いです。
このように、擁壁がある場合は相場以上の解体費になる可能性が非常に高いといえます。
また、地中埋設物は擁壁の底板だけでなく、瓦や産業廃棄物などが考えられますが、家屋を解体し掘り返してみるまで状況が分からないというリスクがあります。そのため、築年数が古く地中内の状況が分からない家屋の解体は、余裕を持って費用を確保しておくことがおすすめです。

仮設工事や諸経費について

足場や現場管理費、お祓いなどはどのような解体業者でも発生するため、必要な諸経費といえます。ただし、これらの諸経費を削って安く見せる業者もいますが、適切な現場管理がされない状態で施工される可能性が高くおすすめできません。
このことからも、適切な見積内容になっている業者を選ぶことが、解体で失敗しないためのコツといえます。

解体費用の節約方法と注意点

解体費用を安く抑えるにはいくつか方法がありますが、同時に注意点もあります。この章で詳しく解説しますので、参考にしてください。

助成金や補助金の活用方法

ほとんどの地方公共団体から解体関連の助成金や補助金が公開されており、解体費の80%近くを負担してくれる団体もあります。そのため、解体する際には建物があるエリアの市区町村に問い合わせをすることをおすすめします。ただし、助成金や補助金は上限が定められているケースが多いため、注意が必要です。

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相見積りや直接依頼のメリット

解体業者は複数社から見積を取得し比較検討することが重要ですが、その際には不動産会社やハウスメーカーを通さず、直接依頼することがポイントです。なぜなら、業者を入れてしまうと中間マージンが発生してしまい、費用が高くなってしまうからです。
つまり、適切な解体費用にするためにも、見積は直接依頼する必要があります。

解体前の準備や適切な工事時期

急いで解体する場合は多くの人を投入しなければならず、重機のレンタル費用も変わってしまいます。このような依頼をしてしまうと通常よりも高くなってしまうことから、解体工事のスケジュールは余裕を持つことが重要です。

安さだけでの選択のリスクと対処法

インターネットで解体業者を調べると、他業者よりも格段に安い解体業者を見つけることができますが、こういった業者を選ぶことはおすすめできません。なぜなら、解体は家屋を解体し不要品を廃棄するという工事内容となっており、業者が変わっても内容は大きく変わらないからです。
つまり、1社だけ安い場合は何かの作業を省略していることになり、トラブルの原因になってしまいます。そのため、リスクなく建物を解体するためにも、適切な価格の解体業者を選ぶのが失敗しないコツです。

解体工事の期間と流れ

解体工事の期間と流れは次のようになります。慌てて解体することがないよう、事前にチェックしておくことをおすすめします。

一般的な工事期間

一般的な工事期間として、木造であれば約2週間、鉄骨であれば約1ヶ月という目安があります。このように構造によって期間が異なりますが、その理由として解体と処分にかかる時間が関係しています。
木材は柔らかいことから作業効率が高く、細かく裁断することで1度の大量に処分することができます。一方、鉄骨造は木造に比べて頑丈であることから解体に時間がかかってしまい、裁断できないことから処分回数が増えてしまいます。
このような理由があるため、木造と鉄骨造では工事期間が異なります。

工事の進行フローと必要な手続き

解体業者を決めると近隣住民に挨拶をすることになり、その後工事に着手します。そして、解体が終われば建物の登記を削除する滅失登記の手続きを行うことになります。
これらの流れに必要な準備は全て解体業者に委任できるので、引っ越しや残置物の撤去などをすぐにできるよう片付けを進めておくことがポイントです。

まとめ

不動産の解体はエリアや建物の状況、立地条件によって費用が変わるため注意が必要です。また、解体業者によっては後からトラブルになるような対応をされることもあるため、必ず複数の不動産会社から見積を取得する必要があります。
このように、家を解体する場合には注意点も多いことから、慌てて準備して判断を間違えないようなるべく早い段階から準備しておくことがおすすめです。

また、解体せずに売りたい場合は空き家買取専門の不動産会社も存在するため、空き家を有効活用できず持て余している方は、ぜひお早めの売却もご検討ください。
売却の際は、全国エリア対応で数多くの買取実績を持つ「空き家パス」へお声掛けください。

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