実家を建て替えるお金がない！節約方法や建て替え以外の解決策を解説

老朽化し倒壊リスクがある状態の実家に住み続けるには危険が伴い、安心して暮らすことができなくなってしまいます。
そこで被害が出ないうちに建物の建て替えを検討する家主も多いですが、お金がないことで建て替え費用が用意できない人もいます。
建て替えは新築の工事に関連する費用だけでなく、解体費用や引っ越し費用、税金についても負担しなければなりません。
そのため実家を建て替えする場合にはどのくらいの負担になるのかを正しく把握し、費用を捻出する方法を調べておくことが大切です。
また、安全で快適な生活環境にする方法は建て替えだけでなく、リフォーム・リノベーションや住み替えという選択肢もあります。
この記事では実家の建て替えを検討している人向けに、建て替えにかかる費用や資金の調達方法、建て替え以外の選択肢について解説します。
お金がなくて建て替えできないことが悩みになっている人は、参考にしてください。

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実家の建て替え費用相場は約4,000万円

実家の建て替えをするためには建物の解体費用と新築の建築費用、それに伴う諸費用が必要です。
どの内容にも相場がありますので、建て替えを検討する前に押さえておくことをおすすめします。
この章では実家の建て替えにかかる費用について、解説します。

実家の建て替えのための解体費用相場

解体工事の工事費用は家屋の構造によって坪単価が分かるため、実家の構造をチェックしておくことがポイントです。

平均的な坪単価は次のようになります。

たとえば30坪の二階建て住宅を解体する場合、木造住宅では120万円〜150万円が相場ですが鉄骨鉄筋コンクリート造になると210万〜270万円となります。
一般的な住宅の多くは木造住宅であるため、解体費用は120万円前後をイメージしておくことをおすすめします。
なお、築年数が古い建物についてはアスベストが含有している可能性があり、その場合は数百万単位で解体費用が増えてしまうこともあります。
このように建て替えにおいて解体費は思わぬ支出になる可能性がありますので、注意が必要です。

実家の建て替えのための建築費用相場

国土交通省が公開している令和4年度住宅市場動向調査によると、建て替えにかかった住宅建築資金は次のように推移しています。

過去5年間の住宅建築資金は平均で約3,580万円となっていることから、注文住宅を依頼するハウスメーカーによって違いはあるものの、3,500万円程度を建築費用の相場として考えておく必要があります。
また、住宅建築資金は上昇傾向にありますが自己資金比率は下がる結果となりました。
このことからも建て替えをする際にローンを利用して資金を調達するケースが増えていることが分かります。
【参考サイト：令和4年度住宅市場動向調査】

実家の建て替えのためのその他の費用

実家を建て替えるためには仮住まい先に移住し、新築が完成した後に再度引っ越ししなければなりません。
また新居の完成に合わせて新しく家電や家具を買い揃えるケースもあり、その分の費用も予算に含めておく必要があります。
さらに建物がなくなったことを登記する滅失登記や新しい建物を登記する表題登記、住宅ローンを利用した場合には抵当権設定登記も必要です。
これ以外にも不動産所得税などの税金もかかりますので、必要な費用負担額はなるべく正確に確認することが重要です。

実家を建て替えたいけれどお金がない場合の解決策

築年数が古くなった持ち家は耐久性の劣化とライフスタイルに合っていない間取りがデメリットとなり、安全で快適な住まいとはいえない状態になっている可能性もあります。
しかし、建て替え資金を準備できなければ問題を抱えた家に住み続けることになってしまい、家族全員がジレンマを抱えたまま生活することになります。
この章では実家を建て替えたいけれどお金がない場合の対処法として、代表的な方法を5つ紹介します。
建て替えと合わせて検討しておきたい方法ですので、チェックしてください。

住宅ローンを組む

令和4年度の住宅市場動向調査では4,487万円の建築資金に対して自己資金比率は46.7%となっており、約2,400万円を自己資金以外で用意したことが分かりました。
金融機関が提示する商品にも住み替えに特化した内容は多いことから、住宅ローンを活用した資金調達はおすすめです。
住宅ローンの借入金額や金利、保証料などの条件は債務者の年収や資金計画が大きく影響することになり、納得のいく返済計画で融資を受けるためにも金融機関の選定は重要です。
そのため建て替えすることを決めた際にはなるべく早く複数の金融機関に相談することが重要といえます。

ローコスト住宅を建てる

新築の建築費用はハウスメーカーによって異なり、大手ハウスメーカーではなくローコスト住宅メーカーに依頼することで費用を抑えることができます。
ただしローコスト住宅メーカーは大手ハウスメーカーよりも断熱性や気密性、保証面で見劣りすることがあります。
実家を建てた建築会社が大手ハウスメーカーだった場合、ローコスト住宅の性能や対応に満足できないケースも少なくありません。
このように、建て替えで後悔しないためにも複数の業者に見積もりを依頼し、スペックとコストのバランスを見極めることがポイントです。

親族から資金提供してもらう

実家は親族にとっても大切な不動産であることから、建て替えするのであれば資金を提供してくれるケースもあります。
親族から資金提供を受ける場合、贈与者が父母や祖父母といった直系尊属とそれ以外のケースでは贈与税が次のように異なります。

たとえば直系尊属から500万円の贈与を受けた場合、基礎控除の110万円を差し引いた390万円が課税額となるため、390万円×15%－10万円＝48.5万円が贈与税となりますが、直系尊属以外から贈与を受けた場合は53万円となります。
このことからも、贈与税を軽減されるためにもなるべく直系尊属から贈与を受けることが大切です。
なお、直系尊属の贈与に限り最大1,000万円の贈与まで非課税にできる特例もあります。
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」と呼ばれるこの特例を受けるためには以下の条件を全て受贈者がクリアしている必要がありますので、事前にチェックしておくことが大切です。
直系尊属からの贈与
贈与を受けた年の合計所得が2,000万円以下
贈与を受けた翌年の3月15日までに新築した家に居住すること
新築の床面積が40㎡以上240㎡以下であり、自己居住用の面積が1/2を超えていること
【参考サイト：No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税｜国税庁】

補助金や減税措置を活用する

建て替えする際の解体工事や新築工事に対して補助金制度を公開している自治体も多く、利用することで費用負担を大きく抑えることができます。
代表的な補助金制度には次のような内容があります。

火災保険を申請する

火災や自然災害によって実家が一定以上の損害を受けた場合、火災保険会社との契約内容によっては保険金を受け取れることもあります。
「建て替え費用特約」と呼ばれるこの特約は建物の解体費用と新築費用が対象となり、利用することで建て替えの費用を大きく軽減することが可能です。
ただし立て直しに関連する保険金は再調達価格で計算されるため、実際の建築費を全て補填できないケースもあります。
こうした条件面は全て火災保険の契約書に記載されていますので、建て替えのタイミングで契約書をチェックし、内容が分からない場合は保険会社に問い合わせすることもポイントです。

家を建て替える以外の方法

建て替えには多額の資金を用意する必要があるため、建て替えを躊躇してしまう家主も多いです。
無理に資金を捻出して建て替えしてしまうと借金の返済に苦しんだり老後の資金が不足するケースもありますので、建て替えの判断は慎重に行うべきといえます。
この章では築年数が古い家に住んでいる人向けに、家を建て替える以外の方法を紹介します。

リフォーム・リノベーションをする

リフォーム・リノベーションは建物を解体する必要がない上に使える設備はそのまま流用できますので、建て替えよりも費用を抑えることが可能です。
工期も建て替えに比べて短く、工事の内容によっては工事期間中でも住み続けることもできます。
また、重要な設備や躯体の耐久性も向上させることができ、ライフスタイルに合った間取りに変更できますので、建て替え費用が用意できない場合はリフォーム・リノベーションがおすすめです。

実家を売却する

築年数が古く躯体や基礎の耐久性、耐震性が安全確保できないレベルまで低下している場合、リフォーム・リノベーションでは対応できないことも多いです。
このような状態になった実家は建て替えするのではなく売却し、住み替えを検討するのがおすすめです。
住み替えには生活拠点が変わってしまうというデメリットがありますが、売却益を使って新築を建てたり購入できるというメリットもあります。
そのため、なるべく費用をかけずに安全な住居に住みたい人に向いている方法です。
家の売却には中古戸建として仲介業者に販売を依頼する方法と解体更地にする方法、買取業者に買取してもらう方法があります。
それぞれメリット・デメリットがありますので、チェックしてください。

そのまま仲介業者に依頼する

中古戸建として販売する方法は解体費用が不要となるため、売却後の手残り額が高くなるというメリットがあります。
また残置物の内容を売主主体で決めることができ、スムーズに引っ越しできるという点も魅力です。
住み続けながら販売することができますので、効率よく売却したい人に向いています。
その一方で中古戸建は築年数が古いと買主のリフォーム費用が高くなってしまい、耐震性についても不安を与えてしまいます。
さらに立地の良し悪しが販売期間に大きく影響しますので、物件によっては売却完了まで長期間かかってしまう点がデメリットです。

解体して更地にしてから売却する

建物を解体して更地にしてしまうと中古戸建として販売できませんが、更地にすることで土地全体を見渡せるようになり、土地購入を検討している人からの反響を増やすことができます。
さらに自然災害による建物の倒壊を未然に防ぐことができ、地域住民にとっても安心です。
ただし更地にして売却する方法は解体費用がかかるだけでなく、宅地の税制優遇が撤廃されるため固定資産税が高くなってしまうというデメリットもあります。
これ以外にも前面道路が狭かったり市街化調整区域に該当している場合、建物を解体してしまうと再建築ができなくなってしまうこともあります。
このように建物を一度解体してしまうと様々なリスクを抱えることがありますので、慎重に判断すべきといえます。

そのまま買取業者に依頼する

築年数が古い実家は、好立地や築浅という条件ではなければ仲介業者に販売を委託しても売れ残ってしまうことがあります。
そこで、老朽化が進んでいる家や仲介で販売が長期化してしている物件は買取業者に買取してもらうことがおすすめです。
買取は仲介と違って買い手を探すのではなく、買取業者が買主となって契約を締結します。
買取業者は物件を買取後にリフォームし再販売することを目的としていますので、売主は建物の解体や不用品の撤去、破損個所の修繕が不要です。
さらに仲介しないため仲介手数料もかからないという点や契約から決済までの期間が短いというメリットもあり、スピーディーに家を手放したい人に向いている売却方法です。
家の売却は長引けば長引くほど劣化は進み維持費もかかりますので、仲介による売却と合わせて買取業者に見積もりを依頼する売主も多いです。

まとめ

築年数が古く設備や重要な躯体が劣化してしまっている実家は様々なリスクを抱えていますので、建物を解体して建て替えることを考えている人も多いです。
しかし建て替えには4,000万円程度の費用がかかってしまい、家主の年齢によっては老後の生活が苦しくなってしまうケースもあります。
そのため、家の建て替え費用を捻出する際には親族全員が納得する方法を選ぶことが大切といえます。
また家の老朽化や古いスタイルの間取りを改善する方法は建て替えだけでなく、リフォーム・リノベーションや売却もおすすめです。
特に売却は売却益を使って新しい家を建てたり購入できるため資金の不安を減らすことができ、快適な環境で新生活をスタートできるというメリットがあります。
築年数が古かったり立地が悪い家であっても買取を選ぶことでスピーディーに売却できることから、建て替えの費用がない人におすすめの方法といえます。

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