相続登記にかかる費用は？専門家に依頼・自分でやる場合2024年からの義務化について解説

相続登記はこれまで任意だったのが、2024年から義務化となります。そのため、不動産を相続する可能性がある人は、相続登記の流れや費用を知っておく必要があります。そこで、この章では相続登記の流れや費用について解説します。

相続登記とは？

不動産の所有権が移転する際には「登記」をする必要がありますが、相続登記は相続によって所有権が移転する際の登記となります。この登記によって不動産の所有者は第三者や他の相続人に対し所有権を主張することができ、自由に使用したり売却することが可能です。
しかし、相続登記には費用がかかることから前所有者のままになっている状態も多く、「ゴミ屋敷の所有者不明」という問題も起きています。このような状況を打破するために、2024年から相続登記は義務化されることになりました。

相続登記が必要な理由

相続登記をしなければ不動産の所有者は故人のままになってしまい、正しい所有者を把握することができません。また、相続人同士で不動産の所有者が分かっていたとしても、世代交代してしまうとあやふやになってしまい、親族でトラブルになることも多いです。こうしたトラブルを避けるためにも、相続登記は必要といえます。

相続登記の流れ

相続登記はまず、相続対象の不動産について、所在や面積、所有者などを調べることから始まります。これらの情報は法務局で全部事項証明書を取得することで確認できますが、不動産会社に依頼することでオンラインでの取得も可能です。
次に、不動産の所有者が分かれば法定相続人で協議をし、誰が相続するのかを決めます。ここで協議された内容は遺産分割協議書に記載され、相続人全員の合意を持って所有者が決まることになります。
そして、所有者が決まれば相続登記を実施することになりますが、相続登記は所有者として用意すべき書類が多く、注意が必要です。そのため、不動産の所有者になることが判明した時点で、必要書類を準備しておくことをおすすめします。

相続登記にかかる費用の内訳

相続登記には費用がかかりますが、一般的に次のような内訳になります。

司法書士報酬

司法書士の報酬はエリアによって異なり、さらに所有者が本来用意すべき書類を司法書士に依頼するかどうかでも変動します。仮に所有者が必要書類を全て用意した場合は、5万円〜10万円が相場です。

登録免許税

登録免許税とは登記をする際にかかる税金のことで、相続登記は固定資産税評価額の0.4%が税額となります。この費用は司法書士の報酬と合わせて支払うのが一般的ですが、相続人以外が相続登記によって名義人となる場合、税率は2%となるため注意が必要です。

必要書類の取得費用

相続登記に必要な書類と取得費用は次のようになることから、事前にチェックしておくことが重要です。

　

相続登記は自分でできる？専門家に依頼すべき？

相続登記は専門家に必ず依頼しなければならないわけではなく、自分ですることも可能です。しかし、デメリットもあることから多くの人が専門家に依頼しています。
そこで、この章では相続登記を自分でやるべきか専門家に依頼すべきかについて、解説します。

自分で相続登記を行う場合のメリット・デメリット

自分で相続登記を行う場合のメリットは、報酬を支払う必要がないという点です。遺産分割協議や相続関係説明図などを依頼した場合は報酬が10万円以上になることから、自分で相続登記をする人もいます。ただし、相続登記は書類の書き方が決まっており、何度もやり直すケースがほとんどです。
さらに、必要書類が不足していたり遺書の内容が認められなかったりと、自分で行う場合は非常に工数がかかるという点がデメリットといえます。

相続登記を専門家に依頼する場合のメリット・デメリット

相続登記を専門家に任せることで確実に相続登記ができ、書類の取得まで任せることで工数がほとんどかからないという点がメリットです。
その一方で依頼する内容が増えた分だけ費用がかかるのがデメリットといえることから、書類の準備だけ自分で行う所有者も多いです。

相続登記の専門家選びのポイント

相続登記を専門家に依頼する場合は、相続に慣れている司法書士事務所を選ぶのがポイントです。
司法書士や行政書士、弁護士であれば相続登記を代行することができますが、全ての専門家が慣れているわけではありません。そのため、HPなどで相続登記を専門に取り扱っているかを確認し、なるべく年間請負件数が多い事務所を選ぶことがおすすめです。

相続登記の費用に関するよくある質問

この章では、相続登記の費用に関するよくある質問について、解説します。

相続登記の費用は誰が支払うの？

相続登記の費用は原則、不動産の所有者が負担します。つまり、単独登記であれば1人が支払うことになり、共有者がいれば共有者全員で負担することになります。
ただし、割合については法律で定められているわけではないため、共有であっても1人が代表して支払うことも可能です。

登記の申請人とその要件

相続登記は原則、不動産を相続する事になった相続人が申請します。そのため、不動産を取得しない相続人や他人は相続登記の申請ができないため、注意が必要です。

費用の具体例とシミュレーション

たとえば夫が亡くなり母と息子2人が法定相続人の場合、相続関係説明図は複雑ではないため自分で作成することをおすすめします。この場合、前述した必要書類を自分でするのであれば5万円〜10万円、書類の準備まで依頼するのであれば3,000円〜5,000円が追加費用です。また、配偶者も子どももいない人が亡くなった場合は両親や親族が法定相続人になり、この場合は相続関係説明図が複雑になる傾向にあります。
そのため、相続関係説明図が複雑になるのであれば専門家に作成を依頼することになり、その費用についても加算されることを知っておく必要があります。

2024年4月以降の相続登記義務化について

2024年4月1日より相続登記の申請が義務化されることになり、不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記をしなければ10万円以下の過料が適用されてしまいます。また、これ以降に相続が発生している場合であっても3年間の猶予期間内に相続登記を完了させなければなりません。
このことからも、相続した不動産を保有していないかチェックする必要があります。

参考：相続登記が義務化されます（東京法務局）

義務化の背景とその影響

このように相続登記が義務化となった背景として、所有者が不明な土地や建物があります。こうした不動産は国土交通省の調査によると国土の24%になるとされており、有効活用できないばかりか都市計画道路や高速道路といったインフラを整備する上での妨げになります。
また、近年問題となっているゴミ屋敷なども所有者が分からないことで行政が対応できないケースも多く、近隣住民に危険が迫るまで放置されてしまうのが現状です。このような状況を改善するために相続登記を義務化し、所有者を明確にする狙いがあります。

まとめ

相続登記は2024年4月以降に義務化されることから、不動産を相続する可能性がある人にとって相続登記は他人事ではありません。そのため、費用や書類の準備は早い段階で進めておくことをおすすめします。

相続登記費用を抑えるためのヒント

相続登記は義務化されるものの、費用を抑えることも重要です。そこで、必要な書類の準備と相続関係説明図は自分で作成することが費用を抑えるコツです。特に相続関係説明図は時間をかければ専門家ではなくても作成できることから、早い段階から着手することで専門家に依頼することなく作成することができます。
このように、自分でできることをやっておくのが、相続登記を抑えるコツといえます。

今後の動向と注意点

高齢化が進んでいる現状では相続登記の件数も増加すると見られ、誰しもが法定相続人になる可能性があるといえます。そのため、常日頃から親族で相続について話し合いをしておき、遺産分割協議が必要となってもスムーズに進められるように準備しておくことが重要です。

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