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相続登記の費用はいくら?内訳を解説します

相続登記にかかる費用は、相続する物件数や不動産の評価額、司法書士への依頼の有無によって金額が異なります。この記事では、相続登記にかかる費用を具体的にご紹介します。

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相続登記にかかる費用

相続登記の費用

例えば、固定資産税評価額が500万円の不動産(土地350万円、建物150万円)の相続登記をした場合、およそ13万円の費用がかかるようです。
不動産の相続登記に必要な費用は以下の通りです。

  1. 登記簿謄本代 一通600円
  2. 戸籍謄本取得代とその他の費用 5,000円~10,000円
  3. 登録免許税 固定資産税評価額の0.4%
  4. 司法書士への報酬代(依頼をする場合) 10万円程度

登記簿謄本代(登記事項証明書)

相続する不動産の抵当権や共有名義人の有無を確認するために登記簿謄本が必要になります。登記簿謄本の取得費用は、1通600円です。土地と建物を相続した場合には、少なくとも2通の登記簿謄本が必要になります。マンションの場合には、土地と建物が一体化しているため1通ですむケースもあります。

戸籍謄本取得代(戸籍全部事項証明書)とその他の費用

戸籍謄本

相続登記をするために戸籍謄本が必要になります。法定相続人を漏らさずに確認するために、被相続人(亡くなった人)の最後の戸籍謄本だけではなく、出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。また、被相続人と相続人の関係が分かる戸籍謄本や、相続人の現在の戸籍謄本などが必要になります。戸籍謄本はこれまでに何度か様式の変更が行われているため、同じ戸籍であっても様式変更前と様式変更後の両方が必要になることがあるため注意しましょう。戸籍謄本は本籍地の市区町村役場の窓口または郵送で請求できます。以下に必要な書類の交付手数料をご説明します。

戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)

戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)の交付手数料は、一通450円です。
戸籍謄本とは、戸籍に記載されている全部の方(除籍された方を含む)を証明するものです。

除籍謄本

除籍謄本の交付手数料は、一通750円です。
戸籍の中の人が全員抜けた場合や転籍したことで閉鎖された戸籍を除籍といいます。除籍謄本とは、戸籍に記載されている全部の方が除籍されていることを証明するものです。

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改製原戸籍謄本

改製原戸籍謄本の交付手数料は、一通750円です。
戸籍改製があった場合の改正前の戸籍を改製原戸籍といいます。法令の改正等により編成様式が改められる前の戸籍内の全部の方を証明するものです。

その他の費用

相続登記の申請時に必要となる戸籍謄本以外の書類として、被相続人の住民票の除票が一通300~400円、相続人の住民票が一通300~400円、印鑑証明書が一通200~400円ほどかかります。

相続人の数によって必要な戸籍謄本の数が変わりますが、一般的には戸籍謄本一式をそろえると5,000円から10,000円程度はかかるでしょう。また、郵送で請求する場合は、郵便局で必要な金額分の定額小為替を購入し、同封することで市区町村役場への支払いになります。この定額小為替を購入するときに手数料が発生します。定額小為替には50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円の12種類があり、1枚あたり100円の手数料がかかります。

登録免許税

登録免許税

登録免許税とは、相続で引き継いだ土地や建物の名義を変更するためにかかる税金のことです。土地や不動産を所有すると必ず発生する費用になります。登録免許税は、固定資産税評価額に税率をかけて計算します。

固定資産税評価額の確認

固定資産税評価額は、不動産の所在地の市区町村役場で固定資産税評価証明書(1通300~400円程度)を取得することで確認ができます。土地と建物がある場合はそれぞれの取得が必要です。

登録免許税の金額

上記で把握した固定資産税評価額に税率をかけて登録免許税を計算します。税率は、不動産の権利が移動した原因によって異なります。
相続によって不動産を取得した場合には、固定資産税評価額の0.4%がかかります。遺言書などによって遺贈された場合は、固定資産税評価額の2.0%がかかります。(固定資産税評価額は1000円未満切り捨て、登録免許税は100円未満切り捨て)
以上のように、登録免許税は、固定資産税評価額の金額と不動産をどのように取得したかによって金額が異なります。

司法書士報酬について

司法書士

相続登記の手続きを司法書士に依頼する場合は、一般的に10万円ほどの費用がかかるといわれています。相続登記にかかる費用に一番大きな影響を与えるポイントといえるでしょう。司法書士に依頼するメリットとしては、手間や労力を省けること、後のトラブルを防ぐことができることなどが挙げられます。報酬金額は手続きをする不動産の数や相続人の数、不動産が所在する地域や条件によって異なる場合があるので、依頼を希望する場合は司法書士事務所に問い合わせてみましょう。また、弁護士にも業務を依頼することが出来ますが、相続関係でもめ事がある場合以外は司法書士に依頼する方が費用は安く抑えられます。

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相続登記の費用は評価額に連動する

相続登記にかかる費用

相続登記にかかる費用の内訳をご紹介しました。相続登記にかかる費用は、不動産の評価額や物件数、相続人の立場によって異なります。固定資産税評価額が低ければ登録免許税が数万円下がりますし、逆に評価額が上がれば登録免許税も数万円高くなります。また、自分で申請の手続きをするか、それとも専門家に依頼するかによっても大きく異なります。相続登記を行う際の参考にしていただければ幸いです。

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