青森の空き家補助金を解説ー解体・リフォームなどで活用！申請の流れや注意点も

相続した実家が青森県にあり、空き家のまま管理や処分に悩んでいる、売却を相談したものの費用負担がネックになっている、こうした状況で立ち止まっていませんか。

空き家は放置すると固定資産税や管理負担が続き、老朽化が進めば解体や修繕の費用も膨らみます。青森県内の市町村では、解体・リフォーム・取得・家財処分などを支援する補助金制度を設け、所有者の負担軽減を図っています。

本記事では、青森県で使える空き家補助金の内容や申請の流れ、注意点に加え、補助金だけに頼らない解決策も紹介しますので、費用や手続きに不安を感じている人は参考にしてください。

相続によって取得した不動産に住む予定がない場合は、売却も選択肢に入れましょう。
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青森県の空き家問題、現状は？

青森県では人口減少と高齢化の進行により、適切な管理がされない空き家が増え、社会的な課題として顕在化しています。

管理不全の空き家は、建物の倒壊や屋根からの落雪、害虫の発生を招き、近隣住民とのトラブルや空き家所有者の損害賠償責任に発展するおそれがあります。

さらに令和6年4月から相続登記が義務化され、未登記の状態が続くと過料が科される可能性も生じました。

空き家を放置すると「特定空家等」に指定され、固定資産税の住宅用地特例が外れる場合があります。そのため、空き家を所有する相続人には、状況に応じた早期対応が求められます。

空き家問題解決策のひとつ「補助金制度」

空き家問題への対応では、各自治体が設ける補助金制度の活用が現実的な選択肢となります。

改修や解体には高額な費用が発生し、空き家所有者が管理を先送りするケースも少なくありませんが、補助金を利用すれば自己負担額を抑えられます。

国や青森県内の自治体は、住宅の流通促進や移住支援を目的として、解体工事だけでなくリフォームや家財処分にも支援を用意しています。

資金面の負担を整理したうえで制度を活用すれば、空き家の長期放置を避け、売却や利活用へ移行しやすくなります。

青森県で使える空き家関連補助金

青森県内の各市町村では、空き家対策として目的別に補助金制度を設けています。

補助対象は、改修・解体・取得・家財処理などに分かれており、空き家を所有する人の費用負担を抑える設計です。

制度内容や補助額、申請条件は自治体ごとに異なるため、事前の整理が必要です。

空き家のリフォーム・改修に関する補助金

青森県内では、空き家バンクに登録された物件を取得した購入者本人が入居前に実施する改修工事を対象に、多くの自治体が支援制度を設けています。

八戸市では、市街化区域内の住宅機能を維持する目的で、修繕や模様替え費用に対し最大30万円を補助しています。黒石市でも、外装・内装・給排水設備工事を対象に、移住者は最大60万円、市内居住者は最大30万円を助成しています。

国土交通省が実施する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、省エネ化や住宅性能向上を伴う改修も対象となります。加えて、住宅金融支援機構の「フラット35リノベ」を活用すれば、中古住宅購入と改修を同時に進める場合に金利優遇を受けられる場合があります。

多くの制度では工事着手前の申請が必須となるため、空き家購入予定者は事前に自治体窓口で内容を確認する必要があります。

参考：令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業｜国土交通省

空き家の解体に関する補助金

倒壊や周辺被害の恐れがある空き家の解体については、青森県内の多くの市町村が費用補助を実施しています。

青森市では、利活用が難しく保安上の問題がある住宅を対象に、除却費用の2分の1、上限30万円を支給しています。

五戸町では、危険度が高い空き家を対象に、工事費の8割、最大80万円～160万円（商業地域は最大160万円、その他の区域は最大80万円）まで補助する制度を設けています。八戸市では、危険空き家等除却事業補助金が令和7年度分は受付終了しています。

一方、建物を解体すると住宅用地特例が外れ、固定資産税が増額する場合があります。平川市のように、解体後の一定期間に税額軽減措置を設ける自治体もありますが、空き家所有者は税負担の変化を含めて判断する必要があります。

多くの解体補助金では自治体指定業者の利用が条件となるため、事前に公表資料を確認してください。

空き家の取得に関する補助金

青森県内では、移住や定住を促す施策として、空き家の取得費用を支援する制度も整備されています。

むつ市では、空き家や敷地の購入、解体後の新築費用を対象に、最大30万円を補助する制度を運用しています。東北町では、空き家バンク登録物件を購入した移住者本人に最大30万円、町内居住者には20万円を交付しています。

板柳町では空き家購入費に対し最大50万円を支援し、世帯全員が町外からの移住者である場合は加算制度を設けています。田舎館村でも、空き家や空き地の購入費を補助し、子育て世帯や移住者に対して補助上限額を引き上げています。

取得補助金は定住要件や居住期間の条件が付く場合があるため、購入前の確認が欠かせません。

空き家の家財処理に関する補助金

相続した実家に残る家具や生活用品の処分は、空き家所有者にとって大きな負担となります。

青森県内では、家財撤去を支援する補助制度を設ける自治体が増えています。南部町では、空き家バンク登録を条件に、家財道具の処分や樹木伐採費用を対象経費の全額、上限10万円まで補助しています。

三戸町でも、町内事業者を利用した遺品整理や不用品処分費用を最大10万円まで助成しています。八戸市では、空き家バンク登録物件の家財搬出に最大5万円を補助し、司法書士による所有権移転登記費用の補助と併用すると最大10万円の支援を受けられます。

制度を活用すれば、遠方に居住する相続人でも費用負担を抑えながら、売却や利活用に向けた準備を進めやすくなります。

その他の補助金

青森県内では、空き家の流通を促す奨励金や、雪国特有の事情に対応した独自制度も実施されています。

十和田市では、空き家バンクを通じて売買や賃貸契約が成立した場合、物件所有者本人に5万円の利用促進奨励金を交付しています。鰺ヶ沢町でも、空き家バンクへ新規登録した時点で3万円を支給する制度を設けています。

また青森市では、冬期間に空き地を市民雪寄せ場として町内会へ無償提供した場合、固定資産税を最大3分の1まで減免する取り組みをしています。

空き店舗や空き家を活用して新規出店する中小事業者を対象に、改修費用の一部を補助する制度もあり、地域の利活用促進と空き家対策を並行して進めています。

補助金を受けるための流れと注意点

青森県で空き家の補助金を受給するには、各自治体が定める手順を順番どおり進める必要があります。

一般的には、市役所などの窓口で事前相談や事前協議し、職員による現地調査を経て交付申請へ進みます。

交付決定通知書の到着後に、空き家所有者が施工業者と契約し、工事へ着手できます。工事完了後は実績報告を提出し、内容確定後に補助金が指定口座へ振り込まれます。

手続きを誤ると受給できないため、事前準備と工程管理が欠かせません。

申請に必要な主な書類

補助金申請では、空き家所有者が必要書類を揃える必要があります。主な提出書類は以下の通りです。

物件の権利関係や補助金の種類によっては、抵当権者や土地所有者の同意書が追加で求められる場合があります。

書類の不足は審査の遅れにつながるため、各自治体の担当窓口で事前に確認しながら準備してください。

申請する上での注意点や落とし穴

空き家補助金の申請では、手順を誤ると受給できなくなるため注意が必要です。特に見落とされやすい点は次の通りです。

また、実績報告では領収書に加えて工事中や完了後の写真の提出が求められます。施工業者へ事前に撮影依頼をしてください。

再建築不可物件や相続登記未了の空き家は対象外となる場合があるため、申請前に自治体窓口で詳細を確認する必要があります。

補助金以外で空き家問題を解決する方法

青森県で空き家問題を整理するには、補助金申請だけでなく、売却や利活用といった選択肢も検討する必要があります。

自治体の支援金は有効ですが、支給条件や予算の制約により、すべての空き家が対象になるわけではありません。

そのため、不動産業者への売却、空き家バンクへの登録、賃貸活用など、空き家の状況に応じた出口方針を検討することが、早期整理につながります。

青森県住みかえ支援協議会などの専門機関では、管理から処分まで相談体制を整えています。

補助金だけでは難しいケースがある

補助金制度は支援策の一つですが、支援金のみで解決できない空き家も存在します。

多くの解体補助金は「特定空家等」など危険性が高い建物に限られ、老朽化した住宅でも対象外となる場合があります。

（※特定空家等とは、倒壊や衛生面の悪化などにより周囲の生活環境へ悪影響を及ぼす恐れがあるとして、自治体が空家等対策特別措置法に基づき指定した空き家です。）

青森県内では戸建て解体費が100万円を超える例もあり、補助上限が30万円程度の場合、空き家所有者の負担が残ります。

申請時には相続人全員の同意書や見積書などが必要で、手続きが煩雑になりやすい点も課題です。再建築不可物件では解体後の売却が進まず、費用回収が難しくなる場合があります。

補助金に頼らない整理方法も早い段階で検討する必要があります。

空き家を売却する

空き家を早期に整理したい場合、不動産業者への売却が現実的な選択肢となります。

青森県内では宅地建物取引業協会と連携した相談窓口があり、不動産事業者による調査や査定を受けられます。

建物が残った状態でも「古家付き土地」として売却できますが、需要が低い場合は更地化を検討する必要があります。

再建築不可物件でも、隣地所有者へ打診することで取引が成立する例があります。売却時には相続登記を済ませ、所有権を明確にする必要があります。

複数業者の査定を比較し、地域相場を把握することが判断材料になります。

関連記事：青森県の空き家・不用品買取業者8選｜相場や買取のメリット・デメリットも解説

空き家バンクを活用する

不動産市場での売却が難しい空き家は、空き家バンクを通じた活用が選択肢になります。

空き家バンクは、自治体が物件情報を公開し、移住希望者などへ紹介する仕組みです。弘前市や八戸市など県内各地で導入され、登録物件向けの支援制度が用意されています。

登録時に奨励金を交付する自治体もあり、購入者や賃借者は改修や家財処分の補助金を利用できる場合があります。

金融機関と連携した住宅ローン優遇が適用される例もあり、成約につながる可能性が広がります。

参考：空き家・空き地バンク総合情報ページ｜国土交通省

空き家を活用する

売却せずに空き家を保有する場合、賃貸や地域向け活用といった選択肢があります。

建物の状態が比較的良好であれば、国土交通省の関連制度を活用し、性能向上工事をしたうえで賃貸住宅として運用できます。

また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の制度を利用すると、空き家所有者は住宅を長期間借り上げてもらい、安定した賃料収入を得る方法を選択できます。

青森市のような積雪地域では、空き地を冬期間の市民雪寄せ場として町内会へ無償提供し、固定資産税の減免を受けられる制度もあります。

商店街周辺の空き家では、店舗改修費を支援する制度を活用し、事業用物件として再利用する道もあります。

空き家を継続的に使うことで、建物の劣化を抑え、将来的な資産価値の低下を防げます。

よくある質問とトラブル例

青森県で空き家を相続した人の多くは、費用負担や手続きの煩雑さから管理を後回しにしがちです。

自治体や専門機関には、解体費用や売却方法に関する相談が継続的に寄せられています。特に古い建物や家財が残る空き家は、空き家所有者だけで判断しにくく、近隣トラブルへ発展する例もあります。

相続登記の義務化など制度面の変化もあり、早期対応が求められています。ここでは、よくある疑問とトラブルへの対応を整理します。

Q：補助金と売却、どちらが良いですか？

空き家の売却と補助金活用は、建物の状態と所有者の目的によって判断が分かれます。

建物の状態が比較的良く、活用の余地がある場合は、改修補助金を利用して価値を整理したうえで売却や賃貸へ進める方法があります。

一方、築年数が古く市場性が低い空き家では、解体補助金を活用して更地化した方が買い手を見つけやすいケースもあります。

ただし、更地にすると住宅用地特例が外れ、翌年の固定資産税が増える点はトラブルになりやすい要素です。

売却価格に迷う場合は、不動産事業者から複数査定を取得し、地域相場を把握したうえで判断してください。

青森県住みかえ支援協議会では、売却と活用のどちらが適切かを整理する相談も受け付けています。

Q：古い空き家や傷みがある空き家でも補助金は使えますか？

老朽化が進んだ空き家でも、自治体が定める基準を満たせば解体補助金の対象になる場合があります。

青森市や八戸市などでは、外観調査で一定点数以上と判定された不良住宅や特定空家等が補助対象です。屋根や構造部に著しい劣化がある空き家は、周囲への影響が大きいと判断されやすく、補助対象になりやすい傾向があります。

ただし、故意の破損や改善命令を受けた後の放置物件は対象外となる場合があり、事前確認を怠ると申請トラブルに発展します。

まずは自治体窓口で現地調査を含む事前協議をし、補助対象かどうかを確認してください。

Q：補助金申請が難しそう…誰かに頼めますか？

補助金申請は書類が多く、個人で進めると負担が大きくなりやすいですが、青森県内には相談体制が整っています。

青森県住みかえ支援協議会では、空き家全般の相談に対応しており、申請の流れ整理も可能です。

各市町村の常設窓口では、申請書類の書き方や必要書類の確認を受けられます。相続登記が未完了の場合は、司法書士など専門家への取り次ぎも行われています。

解体業者の選定についても紹介制度があり、業者選びの行き違いによるトラブルを防げます。一人で抱え込まず、早い段階で相談先を利用する方が安全です。

Q：空き家を自治体に寄付できますか？

空き家や土地の寄付は原則として難しく、無条件で引き取られるケースはほとんどありません。

五所川原市のように、建物除却後の土地寄付を条件に補助をする制度もありますが、管理負担や活用見込みがない土地は受け入れを断られることが一般的です。

寄付が難しい場合は、冬期間のみ空き地を雪寄せ場として提供し、固定資産税の減免を受ける方法もあります。

また、再建築不可物件では、隣地所有者への譲渡や売却が現実的な選択肢になる場合があります。

寄付を前提に動くと行き詰まるケースが多いため、複数の出口を並行検討する姿勢がトラブル回避につながります。

Q：住宅セーフティネット制度とは何ですか？

住宅セーフティネット制度は、高齢者や子育て世帯など入居に配慮が必要な世帯向けに、空き家を賃貸住宅として登録・活用する仕組みです。

青森県では居住支援協議会が中心となり、登録支援や入居調整をしています。制度へ登録すると、条件に応じて改修費補助や家賃低廉化支援を受けられる場合があります。

所有者にとっては、空き家を放置せず活用しながら管理負担を抑えられる点が特徴です。契約や入居調整は支援団体が関与するため、個人間契約によるトラブルを避けやすい点も利点です。

売却せず保有したい場合の選択肢として検討できます。

参考：住宅セーフティネット制度 ～誰もが安心して暮らせる社会を目指して～｜国土交通省

まとめ

青森県では、人口減少や高齢化の影響により空き家が増加し、管理不全や老朽化が地域課題となっています。

各市町村では、解体や改修、取得、家財処分を支援する補助金制度を設け、所有者の経済的・心理的負担を軽減する取り組みを進めています。

一方、補助金には対象条件や上限額、申請期限があり、すべてのケースで十分な費用を賄えるとは限りません。

活用予定がない場合や手続きが難しい場合は、売却や空き家バンク、不動産会社への相談も現実的な選択肢です。

空き家を放置すれば将来の負担は増えます。補助制度と専門家の支援を組み合わせ、状況に合った方法で早めに方向性を整理することが、後悔しない手放し方につながります。