北海道の空き家補助金を解説｜解体・リフォームなどで活用！申請の流れや注意点も

北海道で空き家を売却したり購入する際には、各自治体が公開している補助金や助成金制度の利用がおすすめです。
家屋の解体費用やリフォーム費用だけでなく、家屋内の残置物撤去費用や取得に関連する費用についても補助してくれる制度もあります。
補助事業は各自治体によって要件が異なり、補助金額も様々ですので利用できる制度をあらかじめ確認しておくことがポイントです。
ただし補助金交付を受けるためには正しい手順で手続きする必要があり、交付申請前に工事すると申請が却下されてしまうこともありますので、注意が必要です。
この記事では北海道で利用できる補助制度を紹介します。
補助金を受けるための流れと注意点、補助金以外で空き家問題を解決する方法についても解説しますので、参考にしてください。

補助金の活用とあわせて、空き家の売却も重要な選択肢のひとつです。
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北海道の空き家問題、現状は？

北海道庁が発表したデータによると、令和5年の住宅・土地統計調査では空き家数が45万2千戸となり、平成30年と比べて7万2千戸増加したことになります。
総住宅数に占める空き家の割合は15.6%となり、全国値（13.8%）を上回っています。
こうした空き家の増加は北海道だけでなく全国的な問題となっており、平成26年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され空き家の増加を食い止めるために様々な方策が検討されています。
一方で空き家を活用して移住者の受け皿にしようという計画も推進しており、空き家の減少と活用が北海道の大きな課題です。
【参考サイト：北海道の空き家対策 – 建設部住宅局建築指導課】

空き家問題解決策のひとつ「補助金制度」

空き家問題を解決する一つの方策として北海道では「補助金制度」を採用しており、建物の除却やリフォーム、管理、購入に対して協議を行い、補助金を交付しています。
申請者や補助対象の工事かどうかのチェックなどが必要になりますが空き家の売買や処分に関する費用を削減できますので、活用できる制度は確認しておくべきといえます。
また、自治体によっては残置物やブロック塀の撤去費用、住宅ローン金利の優遇といった制度も用意されています。

北海道で使える空き家関連補助金

この章では北海道の市が公表している空き家に関連する補助金制度を紹介します。
「リフォーム・改修」「解体」「取得」「家財処理」など補助制度には様々な種類がありますので、利用できる制度がないかあらかじめチェックしてください。

空き家のリフォーム・改修に関する補助金

空き家のリフォーム・改修に関する補助金は次の通りです。

空き家の解体に関する補助金

空き家の解体に関する補助金は次の通りです。

空き家の取得に関する補助金

空き家の取得に関する補助金は次の通りです。

空き家の家財処理に関する補助金

空き家の家財処分に関する補助金は次の通りです。

その他の補助金

北海道では前述した補助金制度以外にも、次のような制度が公開されています。

補助金を受けるための流れと注意点

補助金を利用することで対象者は費用を抑えることができますが、補助金交付を受けるためには正しいステップを踏む必要があります。
たとえば交付決定の通知を受ける前に解体工事や改修工事を行ってしまった場合、補助金は利用できなくなるケースがほとんどです。
そのため各制度の交付決定タイミングを把握し、工事着手のスケジュールを立てることが重要です。
これ以外にも所有者が用意する準備物に漏れがあると申請がストップしてしまいますので、注意点といえます。
この章では補助金を受けるための流れと注意点について解説しますので、空き家等に使える補助金制度を利用したい人はチェックしてください。

申請に必要な主な書類

補助金を申請するためには各自治体が指定する必要書類を全て用意する必要があります。
主に指定される書類は次のようになりますので、事前に準備しておくことをおすすめします。

なお、上記以外にも不動産取得の補助金であれば売買契約書、リフォームの場合は建物の平面図や立面図が必要になるケースがあります。
必要書類によってはすぐに準備できないこともありますので、不明点があれば自治体に相談することがポイントです。
特に印鑑証明書は印鑑登録が必要となり必ず一度は市役所へ出向くことになりますので、注意が必要です。

申請する上での注意点や落とし穴

ほとんどの補助金制度は申請者が必要書類を提出し、制度に該当する工事かどうかを自治体がチェックしたうえで交付すべきか協議します。
建物の除却工事やリフォーム工事などは工事後を撮影し、実績報告書にまとめて提出するケースもあり、全ての書類が揃い交付が決定されると補助金が振り込まれて完了となります。
多くの補助金制度はこのようなステップで進むことになりますが、先に解体したり施工後の画像を用意し忘れると交付を受けられなくなることも多いです。
そのため利用する制度の流れは正しく理解し、疑問点があれば解体業者や自治体の窓口に相談することをおすすめします。
これ以外にも、交付の対象者が税金を滞納していたり暴力団員の場合は申請受付自体を取り下げされることもありますので、注意が必要です。

補助金以外で空き家問題を解決する方法

補助金制度は空き家対策として有効ですが、残念ながら補助金制度だけでは解決できないケースも多いです。
そのため空き家の所有者は補助金制度の利用を検討しつつ、他の解決策についても模索することが大切です。
この章では空き家問題を補助金以外で解決する方法について、解説します。

補助金だけでは難しいケースがある

空き家の除却やリフォームに関する補助金制度では家屋の状態や立地などを総合的に判断して交付決定を行いますので、ケースバイケースで却下されてしまうこともあります。
たとえば既に倒壊して家屋として成り立っていない建物の除却や、道が狭かったり急傾斜に建築されている建物は作業の安全面から否決となることも少なくありません。
また、補助金の多くは工事費の100%が補助されるわけではなく、割合や上限額が設定されています。
つまり、制度を利用しても自己資金の負担は免れないということになり、空き家の所有者が補助金制度を見送る大きな理由といえます。
このことからも、空き家を有効活用する予定がない場合は補助金制度で解決しないケースが多いといえ、別の方法を検討することが重要です。

空き家を売却する

空き家を自己利用したり賃貸に出す予定がない人は、空き家を売却してしまうのが効果的です。
空き家は所有しているだけで固定資産税や都市計画税といった税金が発生し、維持管理の費用や工数もかかります。
また倒壊する可能性のある空き家は自治体から「特定空家」に認定されるリスクを抱えており、認定されると所有者は自治体から管理の指示や勧告を受けることになります。
そのため将来にわたって放置する可能性が高い空き家は売却してしまい、維持管理の手間や費用から解放されるのがおすすめです。
なお、空き家の売却方法として「仲介」と「買取」がありますが、買取の方が売主の手間はかからないといえます。
仲介は不動産会社に物件の販売を委託し、買い手を探してもらう売却方法ですが、築年数の古い建物や立地が悪い空き家は人気がなく、販売が長期化してしまいます。
一方、買取は不動産会社が買主となって直接物件を買い取る売却方法のため、販売期間がありません。
さらに解体や残置物の撤去をすることなく現況で引渡しすることができ、仲介手数料も不要です。
買取業者によっては数日で現金化することができスマホ一つで手続きを完了させられることもありますので、空き家を売却する際には買取を優先的に検討することがポイントです。

空き家バンクを活用する

空き家バンクは各自治体が情報を把握し、提供している空き家等のポータルサイトです。
インターネットで物件情報を検索することができ、空き家を売りたい人や貸したい人は空き家バンクに登録して買い手や借り手を募集することになります。
一般的に不動産ポータルサイトと違って空き家に特化しており、費用もかかりません。
北海道は自治体が管理するエリアが広いことから空き家バンクを活用し、効率よく処分できるよう準備しておくのがおすすめです。
なお、空き家バンクは市町村民税を滞納していないなど利用するための要件があります。
さらに撮影した画像や物件コメントに虚偽があると物件情報自体が削除されてしまうこともありますので、正しい情報を入力することが重要です。

空き家を活用する

将来自己利用する可能性や相続財産として残しておきたい場合、売却ではなく活用する方法を検討することをおすすめします。
たとえば空き家をリフォームして賃貸として入居者を募集する方法は、維持管理費の一部を家賃で補うことができますので、人気のある活用方法です。
また敷地がある程度広ければ家屋を解体して整地し、駐車場用地や借地として活用する方法もあります。
どちらの方法も先に費用を負担して後から利益を回収する投資となりますので収益計画が重要なポイントとなりますが、立地が良ければ大きな利益を生み出す不労所得となります。
ただし一度賃貸に出してしまうと再度と利用できない税制優遇があったり、家屋を解体すると再建築できないエリアもあります。
このように空き家を有効活用する際には専門的な法令知識が必須となりますので、不動産会社や自治体に事前相談することが大切です。

よくある質問

この章では空き家を処分する際によくある質問を紹介します。

Q：補助金と売却、どちらが良いですか？

補助金と売却はどちらにもメリットとデメリットがありますので、自分に合った方法を選ぶことが大事ですが、補助金を利用しつつ売却できるケースもあります。
たとえば家屋を解体して土地として売却する場合は除却関連の補助金制度を利用することができ、リノベーション物件として販売するのであればリノベーション関連の制度が有効です。
また、残置物撤去やブロック塀撤去の制度も併用できますので、売却を選んだ場合であっても補助金制度のチェックは重要だといえます。
ただし、自治体によっては売却を前提とした制度利用は対象外としているケースも少なくありませんので、制度の適用要件は正しく把握することが大切です。

Q：古い空き家や傷みがある空き家でも補助金は使えますか？

補助金制度は原則、どのような家屋であっても利用することができます。
ただし家屋がほとんど倒壊して基礎しかない状態や、耐震調査をした結果補強工事をしても十分な耐震性を確保できないと判断された場合は対象外とされることもあります。
受付可能な家屋かどうかは自治体が判断することになりますので、なるべく早い段階で事前調査の申込をしておくことがポイントです。

Q：空き家を壊すのにかかるお金は？

空き家の解体費は空き家の構造によって異なり、「木造」と「鉄骨造」では次のようになります。
木造：約5～6万円/坪
鉄骨造：約6～8万円/坪
たとえば30坪の建物を解体する場合、木造なら150万円〜180万円となり、鉄骨造は180万円～240万円が相場となります。
ただし、鉄骨造は鉄の需要が高騰している時期だと高く売れるため解体費が相場よりも安くなることがあります。
また、構造に限らずアスベストの含有が認められると数百万単位で追加費用が発生することもあります。
そのため築年数が古く十分に管理されていない物件を売却する場合は、中古戸建として販売するか現況のまま買取業者に買い取ってもらうのがおすすめです。

Q：空き家を解体すると固定資産税はどうなる？

空き家を解体した場合、建物の固定資産税は翌年度以降かからなくなります。
ただし土地の地目が宅地だった場合、土地の固定資産税が増額されてしまう可能性があるため、注意が必要です。
宅地の固定資産税は特例措置（住宅用地の特例）が設定されており、課税標準額に対して200㎡以下の部分は6分の1、200㎡を超える部分については3分の1となります。
しかしこの特例措置（住宅用地の特例）は家屋が存在していることが条件となり、解体してしまうと通常の税率に戻ってしまいます。
そのため立地によっては建物を解体したにも関わらず固定資産税がかえって増えてしまうケースもあるため、解体すべきか慎重に判断する必要があります。
【参考サイト：総務省｜地方税制度｜固定資産税の概要】

まとめ

北海道では空き家の増加に対策するため、空き家の解体やリフォーム、購入などに対して補助金制度が用意されています。
売主と買主のどちらにもメリットがある制度もありますので、空き家の売買を検討している人は事前に確認することがポイントです。
ただし、補助金制度だけで全ての空き家問題を解決できるわけではありません。
なぜなら、補助金は上限額や補助率が決まっているため費用を全て賄うことはできないからです。
そのため補助金の利用だけでなく、売却や有効活用する方法についても調べておくことが大切です。