静岡の空き家補助金を解説-解体・リフォームなどで活用！申請の流れや注意点も

静岡県では空き家の増加が問題視されており、令和5年の時点で空き家の数は過去最高の30万戸となりました。
活用されていない空き家は様々な問題の原因になることから、静岡県では空き家の所有者や購入予定者が利活用できるよう、多くの補助金制度を公開しています。
この記事では静岡県の自治体が令和7年度時点で公開している補助金制度を紹介します。
補助金以外の空き家対策やよくある質問とトラブル例についても解説しますので、参考にしてください。

補助金の活用とあわせて、空き家の売却も重要な選択肢のひとつです。
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静岡県の空き家問題、現状は？

総務省から公開されている「令和5年住宅・土地統計調査の結果（住宅及び世帯に関する基本集計）」によると、静岡県の総住宅数は令和5年度時点で1,774,100戸となり、全国10位となったそうです。
ただし空き家の数は30万戸、空き家率は16.7％といずれも過去最高となっており、空き家の増加が深刻化していることが分かります。
空き家は適切に管理されていなければ害虫や害獣の温床となり、犯罪の拠点に使われることもあります。
また経年劣化が進んだ家屋の一部が台風などによって飛散し、近隣住民に被害が及ぶ可能性も少なくありません。
このように空き家を放置していると街の治安維持や再開発に大きな影響を及ぼしてしまうことから、静岡県では空き家増加に歯止めをかけるべく、様々な対策を検討しています。
【引用サイト：令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 静岡県の結果の概要】

空き家問題解決策のひとつ「補助金制度」

空き家は所有者が自己管理し、適切な状態を維持するのがベストですが、空き家の所有者が遠方に住んでいる等、管理が難しいケースも多いです。
そこで管理が難しい空き家を解体したり家財処理することに対して静岡県では補助金制度が公開されており、空き家が危険な状態になるのを食い止める対策として有効活用されています。
これ以外にも空き家を有効活用するための改修工事や取得費用について補助金制度を用意している自治体もあります。
空き家の所有者と購入予定者のどちらにもメリットがあるケースも多いことから、公開されている制度は必ずチェックすることをおすすめします。

静岡県で使える空き家関連補助金

この章では令和7年度時点で募集されている補助金制度について、「リフォーム・改修」「解体」「取得」「家財処理」「その他」という項目に分けて紹介します。
これから空き家の利活用もしくは解体を検討している人は、チェックしてください。

空き家のリフォーム・改修に関する補助金

空き家のリフォーム・改修に関する補助金は次の通りです。

空き家の解体に関する補助金

空き家の解体に関する補助金は次の通りです。

空き家の取得に関する補助金

空き家の取得に関する補助金は次の通りです。

空き家の家財処理に関する補助金

空き家の家財処理に関する補助金は次の通りです。

その他の補助金

静岡県では前述した補助金制度以外にも、次のような制度が公開されています。

補助金を受けるための流れと注意点

補助金は申請者が自治体に申請し、協議を経て交付決定の通知を受けることで補助金が交付されます。
そのため申請者は正しい手続きの流れと必要書類を把握する必要があり、申請が遅れればその分補助金の交付時期も遅れてしまいますので注意が必要です。
また、制度によって申請ステップや準備物が異なることから、利用する制度の概要は詳しく調べておくことをおすすめします。
この章では補助金を受けるための流れと注意点について、解説します。

申請に必要な主な書類

補助金を申請するためには各自治体が指定する必要書類を全て用意する必要があります。
主に指定される書類は次のようになりますので、事前に準備しておくことをおすすめします。

なお、上記以外にも不動産取得の補助金であれば売買契約書、リフォームの場合は建物の平面図や立面図が必要になるケースがあります。
必要書類によってはすぐに準備できないこともありますので、不明点があれば自治体に相談することがポイントです。
特に印鑑証明書は印鑑登録が必要となり必ず一度は市役所へ出向くことになりますので、注意が必要です。
なお、制度によっては工事完了後に実績報告書の提出を求められることもあります。

申請する上での注意点や落とし穴

補助金を受けるためには正しい手順で申請手続きを行い、承認を得る必要がありますが制度によっては工事後の受付が不可など申請タイミングが限定されている場合もあるため、注意が必要です。
たとえば補助金交付決定後のリフォーム工事開始が義務付けられている制度や工事前の画像提出が求められる制度があり、手続き内容を勘違いして補助金を受けられない失敗事例は多いです。
これ以外にも、制度によっては賃貸目的や売却目的での申請は不可というケースもあります。
そのため補助金制度を利用する際には施工業者だけでなく必ず自治体に相談し、勘違いや書類の漏れがないかしっかりチェックしたうえで手続きと工事を進めることをおすすめします。

補助金以外で空き家問題を解決する方法

補助金制度は空き家の所有者と購入予定者に対してメリットの大きい制度ですが、空き家に関連する全ての問題を解消できるわけではありません。
場合によっては制度を利用することで損失を被ることもあり、注意が必要です。
空き家問題に対して最適な対応をするためにも、補助金制度以外の解決策も知っておく必要があります。
この章では補助金制度以外の解決策について、代表的な方法を紹介します。

補助金だけでは難しいケースがある

補助金制度のほとんどはあくまでも費用の一部を補助する制度のため、自己負担がゼロになるわけではありません。
そのため空き家を活用する予定がない人にとって補助金制度はあまりメリットがないといえ、申請を見送る人も多いです。
また、制度を利用しようとしても用意する書類の取得が難しかったり手続きが複雑で諦めてしまうといったケースもあります。
申請方法や必要書類の準備については自治体で相談することができますので、制度を利用すべきかも含めてなるべく早く相談することが大切です。

空き家を売却する

空き家が遠方にあって管理が難しく、将来にわたって活用する予定がないのであれば制度を利用することなく売却してしまうという方法もあります。
空き家を売却することで維持管理の手間や費用負担から解放され、所有者としての責任を負うこともなくなります。
また一部の補助金制度は不動産売却と併用して利用できますので、空き家の処分をメインで検討する所有者も多いです。
なお、空き家の売却は不動産会社に買い手を募集してもらう「仲介」よりも不動産会社が直接買主となる「買取」の方が向いており、買取業者に相談することをおすすめします。
不動産買取は仲介と違って建物の解体費用や不用品の撤去費用、測量費、仲介手数料がかからず、業者によっては契約から1週間で現金化することもできます。
また、仲介の場合は引渡し後に一定期間、売主は雨漏りやシロアリ被害に対して責任を負うことになりますが、買取の場合は免責で進めることができます。
買取業者によって買取価格と買取プランは異なりますので、複数の業者に相談して選定することがポイントです。

空き家バンクを活用する

空き家バンクは各自治体が情報を把握し、提供している空き家等のポータルサイトです。
インターネットで物件情報を検索することができ、空き家を売りたい人や貸したい人は空き家バンクに登録して買い手や借り手を募集することになります。
一般的に不動産ポータルサイトと違って空き家に特化しており、費用もかかりません。
また、静岡県の場合、制度によって空き家バンクに登録されている空き家を活用することで補助金額が増えることもありますので、補助金と併用したい場合でも空き家バンクは利用すべきといえます。
なお、空き家バンクは市民税を滞納していないなど利用するための要件があります。
さらに撮影した画像や物件コメントに虚偽があると物件情報自体が削除されてしまうこともありますので、正しい情報を入力することが重要です。

空き家を活用する

空き家をリフォームして民泊として活用したり賃貸に出す方法は、空き家の代表的な活用方法です。
また立地が良く敷地が広ければ建物を解体して駐車場用地やコインランドリー、コンビニ用地として運用するという方法もおすすめです。
どちらの方法も安定した収入を得られる可能性がありますので、最適な活用方法について不動産会社に相談する所有者も多いです。
ただし賃貸や事業用地として活用すると一部の節税制度が受けられなくなるなどデメリットもありますので、将来売却する予定や相続する予定がある人は注意が必要です。

よくある質問とトラブル例

この章では空き家関連の補助金制度についてよくある質問とトラブル例を紹介します。

Q：補助金と売却、どちらが良いですか？

空き家を所有したまま管理した方が得と判断した場合は補助金がおすすめとなり、売却して所有権と管理責任を放棄した方が得になる場合は売却がおすすめです。
ただし、補助金制度によっては売却目的であっても利用できるケースがありますので、どちらの場合でも自治体に相談することが重要です。

Q：古い空き家や傷みがある空き家でも補助金は使えますか？

建物が劣化していても補助金制度は利用できますが、基礎部分しか残っていないなど建物として形を成していない場合は申請を却下されることがあります。
これ以外にも前面道路が狭く工事車両が通れなかったり崖に面していて作業員の安全を確保できない場合も申請を受けられないことがあります。

Q：補助金申請が難しそう…誰かに頼めますか？

一般的に補助金の申請は解体業者やリフォーム業者が代行できるケースも多く、所有者は必要書類のみ用意して申請を代行してもらうこともできます。
ただし制度によっては本人申請が必要な場合もあり、法定相続人であっても受け付けてくれないこともありますので注意が必要です。
なお、完了報告書や実績報告書は施工業者から提出することになりますので、全ての書類を申請者が提出しなければならないわけではありません。

Q：空き家を自治体に寄付できますか？

空き家の資産価値や状態によっては自治体に寄付することができるケースもあります。
たとえば静岡市では不動産の生前寄付と寄贈寄付について相談窓口を開設しており、静岡市財政課へ電話もしくはメールで問い合わせることができます。
その後市の職員が不動産の調査を行い、静岡市寄附不動産評価会で判断する流れです。
詳しくは最寄りの自治体に問い合わせてください。
【引用サイト：不動産の生前寄附・遺贈寄附のご案内】

まとめ

静岡県は空き家の増加率が全国平均よりも高く、大きな問題となっています。
そこで静岡県の自治体は空き家関連の補助金制度を公開し、空き家の利活用と除却を促進しています。
空き家の所有者と購入予定者のどちらにもメリットがあるため積極的に活用することがおすすめとなりますが、制度によって申請内容と必要書類が異なるため、注意が必要です。
失敗しないためにもなるべく早い段階で自治体に相談し、確実に補助金を受けられるよう準備することがポイントです。