鳥取の空き家補助金を解説ー解体・リフォームなどで活用！申請の流れや注意点も

「鳥取県の実家を相続する予定だが、改修や片付けにいくらかかるのか分からない」「老朽化した空き家を解体したいが、費用負担が大きくて動けない」
鳥取県で空き家を所有している方や、これから実家を相続する予定の方のなかには、費用面で不安を感じている方も少なくありません。空き家は住んでいなくても管理の手間や維持費がかかるため、早めに今後の方針を考える必要があります。
鳥取県内の自治体では、空き家の改修、解体、取得、家財整理などに使える補助金制度を設けています。条件に合えば、費用負担を抑えながら空き家の整理や活用を進められます。
ただし、補助金の内容は自治体ごとに異なります。対象となる物件、申請できる人、申請の時期は制度ごとに違うため、契約や工事を先に進めると対象外になることもあります。補助額だけで判断せず、条件や申請手順まで先に確認しておくことが大切です。
本記事では、鳥取県で使える空き家に関する補助金の種類、申請時の注意点、補助金以外の解決策まで解説します。

相続した不動産に今後住む予定がない場合は、売却も選択肢に入れましょう。空き家パスは、相続不動産の買取を得意とする不動産会社です。相続関係が複雑な物件や、田舎の築古物件、再建築不可物件、訳あり物件など、他社で断られやすい空き家にも対応しています。査定、ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

鳥取県の空き家問題、現状は？

鳥取県でも、空き家は無視できない課題です。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）」によると、鳥取県の総住宅数は26.2万戸で、空き家は4.1万戸あります。空き家率は15.8％で、全国平均の13.8％を上回っています。
鳥取県では、住宅およそ6戸に1戸が空き家という状況です。賃貸用や売却用、二次的住宅を除いた空き家は2.6万戸で、総住宅数に占める割合は9.7％でした。2018年の8.9％から上昇しており、市場に出にくい空き家が増えていることがうかがえます。
相続した実家など、今後住む予定がない住宅でも、所有している限りは管理や維持に手間と費用がかかります。対応を決めないまま時間がたつと、建物の老朽化が進み、改修や売却、解体といった選択肢も取りにくくなります。鳥取県で空き家を所有している場合は、費用負担を抑えながら対応を進めるためにも、県内で使える補助金制度を早めに確認することが大切です。
【参考：令和５年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果】

空き家問題解決策のひとつ「補助金制度」

空き家の負担を軽くする方法のひとつが、補助金制度の活用です。改修、解体、家財処分などにかかる費用の一部に補助が出るため、自己負担を抑えて空き家への対応に着手しやすくなります。
特に、費用面が障壁になっている場合は、補助金を使えるかどうかで対応に踏み出せるかどうかが変わります。解体費の負担が大きくて踏み切れない場合や、片付け費用まで手が回らない場合でも、制度の対象になれば改修や解体、家財処分に必要な費用負担を軽減できます。
一方で、補助金は自由に使えるものではありません。申請者の条件、対象となる住宅や工事、受付期間は制度ごとに異なります。申請前に契約や工事を進めると対象外になる制度もあるため、補助額だけでなく、申請条件や手続きの流れも確認しておく必要があります。

鳥取県で使える空き家関連補助金

鳥取県で使える空き家関連補助金は、市町村ごとに内容が異なります。そのため、補助金を探す際は、空き家がある自治体の制度を確認する必要があります。
また、確認すべき制度は空き家への対応方針によって変わるため、改修したいのか、解体したいのか、取得して住みたいのかによって、見るべき補助金は異なります。
以下では、鳥取県内で使える空き家関連補助金を、目的別に整理して紹介します。

空き家のリフォーム・改修に関する補助金

リフォームや改修に関する補助金は、住宅として住むための工事だけでなく、利活用を前提とした改修を対象とする制度もあります。補助上限額や補助率は自治体ごとに異なります。
主な条件としては、空き家バンク等への登録、改修後の一定期間の居住または利活用、税の滞納がないこと、町内業者による施工などがあります。移住者向けの制度もあるため、所有者が改修する場合と、取得後に入居する場合では要件が異なります。
また、募集終了となっている制度もあるため、申請前に受付状況を確認しておくことが大切です。

空き家の解体に関する補助金

解体に関する補助金は、老朽化が進み、倒壊や周辺への被害のおそれがある空き家を対象とする制度が中心です。特定空家等や管理不全家屋等として扱われる建物、指導や勧告を受けた空き家などが対象になるケースが多く、建物の状態によって使える制度が異なります。
主な条件としては、所有者や相続人であること、税の滞納がないこと、権利者や関係者全員の同意があることなどが挙げられます。自治体によっては、集落での活用や集落からの要請が条件になる制度もあります。
また、交付決定前の着工は対象外となる制度もあるため、解体を決める前に対象要件や申請時期を確認しておくことが大切です。

空き家の取得に関する補助金

取得に関する補助金は、空き家を購入して居住する場合に使える制度が中心です。移住や定住を目的とした制度が多く、県外からの転入者を手厚く支援するケースもあります。
主な条件としては、空き家バンク等の登録物件であること、一定期間の定住意思があること、税の滞納がないこと、親族間取引でないことなどがあります。
また、登記や転居の完了を要件とする制度もあるため、申請前に条件を確認しておくことが大切です。

空き家の家財処理に関する補助金

家財処分に関する補助金は、空き家に残った家財道具やごみの処分、搬出にかかる費用を支援する制度です。単独で使える制度もありますが、改修や利活用に関する補助金に含まれているケースもあります。
主な条件としては、空き家バンク等の登録物件であること、売買や賃貸借の成約、または入居者が決まっていること、税の滞納がないことなどがあります。
また、募集終了となっている制度もあるため、申請前に受付状況を確認しておくことが大切です。

その他の補助金

鳥取県内には、改修、解体、取得、家財処分以外にも、空き家の利活用や移住定住を支援する制度があります。県外からの転入世帯向けの奨励金、固定資産税負担を軽減する制度、住宅以外への転用を支援する制度など、内容は自治体ごとに異なります。
また、一定期間の借上げを前提とした制度もあるため、空き家の使い方に応じて確認すべき制度を整理することが大切です。

補助金を受けるための流れと注意点

空き家に関する補助金を使うときは、制度の内容だけでなく、申請の順番も確認しておく必要があります。条件に合う物件でも、手続きの進め方を誤ると補助対象から外れることがあるためです。
特に注意したいのは、契約や工事、処分を始める前に申請が必要かどうかです。空き家の改修や解体、家財整理に関する補助金では、申請前に着工した工事や、先に結んだ契約を対象外とする制度が少なくありません。見積もりを取る段階であっても、事前に自治体へ確認しておくことが大切です。
また、空き家バンクへの登録、移住や定住の要件、一定期間の活用予定など、空き家に関する補助金には独自の条件が付くことがあります。補助額だけで判断せず、申請者や物件、使い方が制度の条件に合っているかもあわせて確認する必要があります。

申請に必要な主な書類

空き家に関する補助金では次のような書類を求められることが一般的です。
・申請書
・本人確認書類
・住民票
・納税証明書
・物件の登記事項証明書
・工事や処分の見積書
・工事前の現況写真
・位置図や配置図
・空き家バンク登録に関する書類
・誓約書や同意書
相続した空き家では、名義の状況によって追加書類が必要になることもあります。共有名義や相続登記が済んでいない物件は、申請前に必要書類や手続きの状況を確認しておく必要があります。制度ごとに必要書類は変わるため、自治体の案内や窓口で必要書類を事前に確認しておくことが大切です。

申請する上での注意点や落とし穴

空き家に関する補助金では、使えると思って準備を進めたあとに対象外と分かるケースが少なくありません。たとえば、工事を先に始めていた、対象者の条件を満たしていなかった、空き家バンク登録が必要だったといった見落としがあります。
また、補助金は予算枠の範囲で運用されることが多く、受付期間内でも終了する場合があります。書類を揃えれば必ず使えるとは限らないため、検討を始めた段階で自治体に相談し、対象要件を確認しておくことが重要です。
相続した空き家では、所有者や関係者の確認に時間がかかることもあります。共有名義の物件や相続手続きが未整理の物件は、申請前に権利関係や必要書類を確認しておく必要があります。

補助金以外で空き家問題を解決する方法

補助金は、空き家にかかる費用負担を軽くする手段のひとつです。ただ、補助金を使っても、空き家の悩みをすべて解決できるとは限りません。物件の状態や権利関係、今後の使い道によっては、改修や解体ではなく、売却や活用を優先したほうがよい場合もあります。
特に、老朽化が進んでいる空き家や、今後の使い道が決まっていない空き家では、補助金を探す前に対応方針を決めることが大切です。持ち続けるのか、売却するのか、別の形で活用するのかを先に考えることで、自分に合った進め方を選びやすくなります。

補助金だけでは難しいケースがある

補助金は役立つ制度ですが、どの空き家にも合うとは限りません。補助を受けられても自己負担が残るため、改修費や解体費が大きい空き家では十分にまかなえないことがあります。
また、補助金には申請条件や手続きがあります。所有者の状況、空き家の状態、活用方法が制度に合わなければ使えません。遠方に住んでいて現地確認や手続きの対応が難しい場合や、相続手続きが済んでいない場合は、申請前の準備に時間がかかります。
住む予定がなく、貸す予定も決まっていない空き家では、補助金を使って改修する前に、売却や解体を含めて方針を決める必要があります。

空き家を売却する

空き家に住む予定がなく、活用方法も決まっていないなら、売却は現実的な選択肢です。補助金を使って改修や解体を進めても、その後の使い道がなければ、費用と手間だけがかかります。早めに売却へ切り替えることで、管理の負担を長引かせずに済む場合もあります。
特に、遠方にある空き家、残置物が多い空き家、老朽化が進んだ空き家は、持ち続ける負担が大きくなりやすい状況です。こうした物件は一般的な仲介では買い手を見つけにくいこともあるため、空き家の買取に対応している不動産会社へ相談する方法もあります。
空き家パスは、相続した実家や築古物件、再建築不可物件、訳あり物件などの買取を行っています。補助金を探し続ける前に、今の状態で売却できるかを確認しておけば、空き家を持ち続けるべきか手放すべきかを判断しやすくなります。

空き家バンクを活用する

空き家を売るか活かすかで迷っているときは、空き家バンクを活用する方法もあります。空き家バンクは、自治体などが空き家の情報を登録し、買いたい人や借りたい人につなぐ仕組みです。
鳥取県内でも、空き家バンク登録を前提とする補助金制度があります。補助金を活用しながら空き家の流通につなげたい場合は、空き家バンクの利用もあわせて確認しておきたいところです。
ただし、登録すればすぐに成約するわけではありません。立地や建物の状態によっては時間がかかるため、早めに手放したい場合は、売却や買取と比較しながら考える必要があります。

空き家を活用する

空き家は、売却以外の形で活かすこともできます。自分で住むだけでなく、賃貸住宅、事業用物件、地域の交流拠点として使うなど、活用方法はさまざまです。使い道がはっきりしている空き家なら、補助金を活用しやすくなります。
一方で、活用には初期費用と継続的な管理が必要です。改修しても使う人がいない、運用を続ける体制がないという状態では、負担だけが残ります。
空き家を活かすなら、誰が使うのか、どのくらい費用がかかるのか、継続して管理できるのかを先に整理しておきましょう。活用の前提が固まっていない場合は、売却も含めて選択肢を比較する必要があります。

よくある質問とトラブル例

空き家に関する補助金を調べていると、「補助金を使うべきか、それとも売却したほうがよいのか」「古い家でも制度の対象になるのか」といった疑問を持つ方は少なくありません。
制度の内容だけでなく、空き家の状態や今後の方針によって、選ぶべき対応は変わります。
ここでは、補助金を検討する際によくある質問を解説します。

Q：補助金と売却、どちらが良いですか？

住む予定や活用方法が決まっている空き家なら、補助金を使って改修や片付けを進める方法が向いています。一方で、今後使う予定がなく、管理負担を減らしたい空き家なら、売却を優先する方が現実的です。
補助金は費用負担を軽くできますが、申請条件や手続きがあり、自己負担も残ります。活用の見通しがない空き家では、補助金を使うことが最適とは限りません。今後の使い道を明確にしたうえで、補助金と売却のどちらが合うかを判断することが大切です。

Q：古い空き家や傷みがある空き家でも補助金は使えますか？

使える制度はあります。実際に、老朽化した空き家の解体を対象とする制度や、条件を満たした空き家の改修を対象とする制度があります。
ただし、古い空き家なら何でも対象になるわけではありません。建物の状態、用途、空き家になっている期間、自治体の認定の有無などで条件は変わります。傷みが大きい空き家は、改修より解体のほうが現実的な場合もあります。
まずは建物の状態を確認したうえで、所在地の自治体で使える制度があるかの確認を進めましょう。

Q：補助金申請が難しそう…誰かに頼めますか？

内容によっては、専門家や関係者に相談しながら進められます。制度によっては自治体窓口で確認しながら自分で申請できますが、提出書類が多い場合や、権利関係の確認が必要な場合は負担が大きくなります。
工事を伴う補助金なら施工業者、不動産の流通が関わるなら仲介会社や自治体窓口、相続関係が複雑なら司法書士などに相談しながら進めるほうが整理しやすいです。手続きを不安に感じる場合は、早い段階で関係者に相談した方が、申請の負担を減らしやすくなります。

Q：空き家を自治体に寄付できますか？

簡単にはできません。自治体は管理や活用の見込みがない不動産を広く受け入れているわけではなく、空き家や土地を無条件で引き取るケースは多くありません。
また、土地については相続土地国庫帰属制度がありますが、建物がないことなど一定の要件を満たす必要があります。空き家が建ったままの状態では、そのまま自治体や国へ渡せるケースは限られます。
寄付を考える場合は、まず自治体へ受入れの有無を確認し、難しい場合は売却や処分の方法を検討する流れになります。
【参考：法務省：相続土地国庫帰属制度について】

Q：住宅セーフティネット制度とは何ですか？

住宅セーフティネット制度は、高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者など、住まいの確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度です。
空き家との関係では、使われていない住宅を改修し、登録住宅として活用する方法があります。ただし、誰でも自由に使える制度ではなく、登録基準や活用条件を満たす必要があります。
そのため、自宅として使う空き家というより、賃貸住宅として活用したい空き家で検討しやすい制度です。
【参考：住宅セーフティネット制度 ～誰もが安心して暮らせる社会を目指して～ – 国土交通省】

まとめ

鳥取県では、市町村ごとに空き家の改修、解体、取得、家財処分などに使える補助金制度があります。ただし、補助額や対象条件、申請時期は自治体ごとに異なるため、制度名だけで判断せず、申請前に内容を確認することが必要です。
また、補助金は万能ではありません。住む予定や活用方法が決まっている空き家には使いやすい一方で、使い道が決まっていない空き家では、補助金を使っても根本的な解決につながらない場合があります。空き家を持ち続けるのか、売却するのか、解体するのかを先に決めることが重要です。
費用を抑えることだけでなく、今後の負担まで見据えて、自分の空き家に合った対応を選びましょう。
相続した不動産に今後住む予定がない場合は、売却も選択肢に入れましょう。空き家パスは、相続不動産の買取を得意とする不動産会社です。相続関係が複雑な物件や、田舎の築古物件、再建築不可物件、訳あり物件など、他社で断られやすい空き家にも対応しています。査定、ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。