どんな土地でも買いますって本当？騙されずにいらない土地を売却する方法と事例

不動産会社の広告には「どんな物件でも買います！」「どのような土地の売却でも相談にのります！」といった記載がありますが、本当に売れるのか、怪しい業者ではないか不安に感じる方もいるでしょう。
実は持ち主にとっていらない不動産でも、市場には様々なニーズがあるため売却できる可能性は多いにあります。不動産買取会社はそのような物件の買取を得意としていますので、安心して査定や取り引きができます。
一方で悪徳業者も存在しているため注意が必要です。
そこで、この記事では安全に土地を売却する方法や不動産を買取業者に買取を依頼する際の注意点について、解説します。

「どんな土地・不動産でも買います」というのはどういう業者？

「どんな土地でも買い取ります」「訳あり物件でも買います」という宣伝文句を謳う会社には2種類あります。
1つは不動産買取会社、もう一つが悪徳業者です。

不動産買取会社であれば安心して取り引きできる

不動産の売買をする会社は大きく「仲介業者」と「買取業社」に分けられます。
仲介業者は土地・不動産の売却を依頼された場合、購入したい人を募集し成約するまでをサポートします。一方買取業社は、自ら買主となって売主から直接不動産を買取し、リフォームし再販売することで利益を得る事業を展開しています。

たとえば市街化調整区域の田や山林といった建築不可の土地や再建築不可物件、築年数の古い空き家などは買い手が見つからない可能性が高く、一般的な仲介業者であれば大きなリスクを抱えることになります。
そのため査定額が非常に低くなり、場合によっては仲介を断られることもあります。
その一方で不動産買取専門店は不動産業者としての専門知識やノウハウで有効に再生・活用ができるため、通常の仲介業者では断られるような土地や不動産でも対応できます。
このことからも、「どんな土地・不動産でも買います」という謳い文句を掲げている業者は、不動産買取を専門にしているといえます。

悪徳業者もいるので注意

ほとんどの不動産会社は誠実な対応をしてくれますが、中には売主を騙して儲けようとする詐欺業者もいるため、注意が必要です。
たとえば市街化調整区域の地目が山林の土地は原則売却することはできませんが、固定資産税の台帳に記載されている地目が「宅地」であれば住宅として活用することが可能です。
また、土地上に建物があり昭和45年11月23日以前の登記があれば、その情報を利用した売買も可能となります。
こうした情報を伏せたまま売主に提示する査定価格を安くして安値で購入し、高値で売却する悪徳業者もいます。

また、「あなたの持っている土地を買い取ります」などといった勧誘をきっかけに巧妙な手口で売却額より高い新たな山林や原野を購入させられる被害も起きています。
「原野商法」再燃！　「土地を買い取ります」などの勧誘に要注意

このような失敗をしないためにも、複数の不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。

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買取業者がどんな不動産でも対応できる理由

買取業者は原則どのような不動産であっても買取することができますが、その理由としてこの章で解説するようなポイントがあります。
これから不動産の売却を検討する人は、参考にしてください。

直接買い取った上で独自の再販ルートを持っている

買取業者は売主から所有している土地や建物を買取し、直接販売します。
そして一般的な仲介業者を介することがなく、独自の再販ルートでスピーディーに現金化できるという特徴があります。
これにより買取した不動産を確実に売り抜けるためリスクが低くなり、その結果どのような不動産であっても買取できるようになります。
なお、不動産買取専門店に買取してもらう場合は直接取引となるため仲介手数料が双方にかからず、その結果売主は諸費用が下がり買取業者も高く買取することが可能となります。

不動産に詳しいのでしっかり評価し再生・活用できる

不動産買取業者は不動産の専門家です。不動産の修繕や活用、販売などの知識やノウハウを多く持っています。また、企業としての資金力も豊富です。
仲介業社を通して物件を購入する一般の個人に比べると、再生・活用できる不動産の幅はかなり広くなります。
また、不動産知識が豊富だからこそ、投資家向けに詳細な情報を提供した上で販売することも可能です。

なお、買取会社にも得意分野・不得意な分野はあります。空家パスは空き家の買取を得意としている買取業社です。築年数が経った古い家や、再建築に法的な制限のある土地、権利関係が複雑な土地などの買取実績が豊富です。

実際の買取事例

この章では、空き家パスの実際の買取事例をご紹介します。
実際に買取した事例を確認することで「これならあの不動産も売れるかも」と想像することができ、さらにトラブルを避けることにも繋がります。
このことからも、不動産の処分を検討する際にはこうした買取事例のチェックがおすすめです。

権利関係でトラブルがある空き家の買取事例

詳しい内容はこちら：茨城県つくば市の空き家買取実績
茨城県つくば市にあるこの物件は雨漏りしており劣化が進んでいる状態でしたが、空き家パスは売主負担で修繕することなく現況で買取しました。
また、そもそもこの物件は相続によって権利関係のトラブルが発生しており早急に売却する必要がありましたが、駅から車で20分離れた立地の悪い場所かつ家の状態が悪いことから、不動産買取を選択されたようです。
空き家パスを運営している株式会社ウィントランスでは、このような相続の権利関係でのトラブルがある空き家の買取も得意としています。

再建築不可物件の買取事例

詳しい内容はこちら：埼玉県児玉郡神川町の空き家買取実績
埼玉県にあるこの戸建ては長年物置として使われており、家の傾きや軋みが多く発生していた物件です。
また物件内には多くの残置物があり、さらに物件自体が再建築不可物件のため地元の不動産会社には断られたとのことです。HPで空き家パスのサービスを知っていただき、査定の依頼をいただきました。残置物を撤去することなく現況のままで買取させていただいています。
このように、地元の不動産会社に断られても諦めず買取専門店に相談することで空き家の処分が実現できるケースもあります。

告知事項あり物件の買取事例

詳しい内容はこちら：茨城県ひたちなか市の空き家買取実績
こちらも雨漏りや残置物が多いといった問題のほか、告知事項ありという問題も抱えていた物件です。告知物件は敷地内で事件や自殺、殺人、火災などが発生した物件のことで、不動産が売りにくくなる大きな原因となります。
また、仮に売却できたとしても相場の半分近くまで売却価格が下がることもあり、希望の金額で売却できるという仲介のメリットがなくなってしまいます。
こうした理由から告知物件の売却は不動産会社が躊躇する傾向にあるため販売することが難しいですが、空き家パスを運営する株式会社ウィントランスではこのような訳あり物件の買取も得意としています。

目の前がお墓で買い手がつかなかった物件の買取事例

詳しい内容はこちら：埼玉県春日部市の空き家買取実績
告知物件と同様に売却が難しい原因として「心理的瑕疵」があり、お墓や葬儀場といった嫌悪施設が近くにある物件のことです。
こうした瑕疵があると人気のエリアであっても販売が長期化してしまう傾向にあり、この物件も中々売れず困っていたそうです。
しかし、弊社ではこの物件を「フルリフォームしてお墓が見えない間取りにすれば、ファミリー層に人気の物件になる」と判断し、買取させていただきました。
このように、買取の実績やノウハウが多い専門店は様々な角度から買取できる可能性を模索できるといえ、売却しにくい不動産を所有しているオーナーの強い味方となります。

買取後の再生事例

買い取った後、実際に再生した事例を写真でご紹介します。

不動産の専門家だからこそ、通常では買い取りが難しい物件でもこのように買取・再生が可能です。
その他の買取実績はこちらからご覧いただけます。

売れない不動産を手放す方法

不動産は築年数が古かったり立地が悪い、再建築ができないといった理由で売れにくくなってしまいますが、工夫次第でこうした不動産であっても売却することができます。
この章では売れない不動産を手放す方法について、解説します。

複数の買取専門業者に査定してもらう

立地が良くキレイな不動産であればどんな不動産会社でも売却することができますが、売りにくい不動産を売るためにはノウハウが必要です。
つまり、買取実績が多い不動産会社や地元に詳しい不動産会社に依頼することが重要だといえます。
そのためにも複数の不動産会社に査定を依頼し買取額や担当者の対応を比較することが大切です。一括査定サイトを利用する方法もあります。

空き家バンクを利用する

空き家バンクとは国土交通省が公開している空き家専用のポータルサイトのことです。
平成26年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、空き家を有効活用する動きが活発になりました。
空き家バンクはこうした空き家問題に対策するために設置され、全国の自治体と地元不動産会社が協力し運営されています。
このポータルサイトに登録することで空き家をメインに捜索している投資家や別荘を探してる買主の反響を得やすくなり、その結果売却できる可能性が高くなります。

不動産売買のポータルサイトに掲載する

空き家バンクも以外にも、民間で運営されている不動産売買ポータルサイトは多くあります。
SUUMOやアットホーム、ホームズといった大手ポータルサイトは利用者数が多いため、多くの人に見てもらえる可能性があります。
大手ポータルサイト以外にも、不動産の特徴に特化したサイトも存在します。例えば「空家ベース」は空き家に特化したポータルサイトです。空き家・訳ありなどの物件はそのような物件を探している人にアプローチしやすいサイトに掲載するのがおすすめです。

土地・不動産を活用する

不動産のエリアや状況によっては、有効活用し収益を得る方法を模索してみるのも一つの方法です。
土地であれば駐車場やテナント用地として貸し出ししたり、戸建てであれば借家として募集する方法があります。
こうした別の切り口で不動産を活用することで利益を得ることができ、売却した方が良い時期まで維持しやすくなります。

国や自治体に返還する

2023年4月27日より相続した土地を有効活用しない場合、条件を満たすことで国や自治体に返還できる制度がスタートしています。
相続土地国庫帰属制度と呼ばれるこの制度は法務局に土地を返還したい旨を相談し、条件を満たすことが分かれば申請の手続きを行います。
この申請が通り制度の利用ができれば固定資産税や都市計画税の支払いが免除され、さらに不動産を管理する工数から解放されます。
ただしこの制度を利用するためには負担金がかかり、さらにどのような不動産であっても必ず返還できるわけではないため注意が必要です。

売れない不動産を放置するとリスクがある

売却している不動産が近くにあり管理できる状況であれば問題ありませんが、遠方にある場合は頻繁にメンテナンスすることができません。
不動産を放置すると様々なトラブルやリスクがあります。

・維持、管理の費用がかかる
・特定空き家に指定される
・倒壊や火災などで損害賠償を支払う可能性がある

以下で詳しく解説します。

維持・管理の費用がかかる

大きなトラブルが発生しなくても、不動産を放置しているとその間固定資産税や都市計画税といった維持費がかかり、さらに草むしりや家の掃除といった工数もかかります。
こうしたメンテナンスは不動産と住んでいる場所が離れているほど増えてしまい、日常生活に大きな負担となってしまいます。
なお、固定資産税や都市計画税は3年に1度評価替えによって増額されることがあり、一定ではありません。
そのため、不動産はなるべく早く売却する方法を模索することが大切です。

特定空き家に指定される

「空家等対策の推進に関する特別措置法」の第2条では「特定空家等」を定められた家屋に対し、行政代執行による強制解体や固定資産税等の住宅用地特例撤廃といった措置を講じる内容が記載されています。
つまり、不動産を売れないまま放置した結果「特定空家」となった場合、強制的に解体されたり固定資産税が増額される可能性があるといえます。
このことからも不動産を何年も売りにだすのではなく、買取を含めた早期売却できるプランを不動産会社と協議することをおすすめします。

倒壊や火災などで損害賠償を支払う可能性がある

万が一不動産が倒壊した場合、近隣住民に損害が発生することも考えられます。
このような状況になると近隣住民との関係が悪化し、さらに売れにくくなってしまいます。
また、コンセントから自然発火し火災が発生した場合は延焼するリスクがあり、延焼した場合は損害賠償を請求されることもあり得ます。
これ以外にも放置されている不動産は不法投棄や犯罪の温床になることも多く、資産価値を下げる要因といえます。
こうした状況が長引けば前述した特定空家に認定される可能性が高くなることから、不動産を放置することは大きなリスクを抱えることになると知っておくべきです。

空き家パスなら再建築不可や事故物件・相続トラブルのある土地なども全国対応

利用していない不動産は放置していると様々なリスクがあります。また、期間が経つほど売れにくくなり、売却が難しくなってしまうことがあります。「どのような不動産も買い取ります」と謳っている買取会社へ相談してみることをおすすめします。

空き家パスは築年数が経った古い空き家、権利関係が複雑な不動産、再建築不可物件・告知事項あり物件などの訳あり物件の買い取りを得意としている不動産買取サービスです。
売れずに困っている不動産をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。査定は無料で、日本全国対応しています。

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