神奈川県の空き家補助金を解説｜解体・リフォームなどで活用！申請の流れや注意点も

神奈川県では有効活用されていない空き家が増加しており、自治体から特定空家に指定されることも少なくありません。
特定空家に指定されると所有者は自治体の指示に従った内容で空き家を管理しなければならなくなり、放置していると固定資産税の税制優遇撤廃や建物の強制解体といった対応を取られることもあります。
そのため空き家はなるべく早く解体することが理想ですが、解体費用が捻出できない所有者も多いです。
また、リフォームやリノベーション工事を行って空き家を再生し、利活用できる方法についても知っておくべきといえます。
このような空き家活用について、神奈川県からは補助金と助成金の制度が公開されています。
この記事では神奈川県が公開している解体やリフォームに関する補助制度や助成金制度について、解説します。
申請や交付の流れや注意点についても紹介しますので、空き家の利用に悩んでいる人は参考にしてください。

補助金の活用とあわせて、空き家の売却も重要な選択肢のひとつです。

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神奈川県の空き家問題、現状は？

神奈川県が公開している令和5年度の空き家調査によると、神奈川県の空き家戸数は約47万戸で全国3番目の多さとなっており、特に売却や賃貸の予定がない空き家の増加が顕著です。
管理されていない空き家は害虫や害獣の温床になるだけでなく、火災や倒壊のリスクを抱えています。
犯罪の拠点に使われることもありますので、神奈川県および県内の市町村では快適な街の維持を目的に空き家の解体工事や耐震診断、耐震改修工事、リフォーム工事について補助金を交付し、空き家の減少を推進しています。
【参考サイト：◆神奈川県内の空き家の現状】

空き家問題解決策のひとつ「補助金制度」

空き家の除却や改修に関する工事費用について神奈川県の各自治体からは補助金制度が設けられており、補助対象に応じて設定された補助金が交付されます。
補助金を受け取るためには正しい手順で手続きを行う必要がありますが、補助金によって手順が異なります。
また、補助金額には上限が設定されており、工事費用の全額が補助金で賄えるわけではないという点にも注意が必要です。

神奈川県で使える空き家関連補助金

この章では神奈川県のHPで公開されている2025年度の補助金制度を基に、補助額の上限について解説します。
リフォームや解体、不動産取得、空き家の片付けなどについて制度が公開されていますので、チェックしてください。
【参考サイト：神奈川県内市町村の移住・定住支援】

空き家のリフォーム・改修に関する補助金

空き家やリフォームや改修工事に利用できる補助金制度は、次の通りです。

空き家の解体に関する補助金

空き家や解体工事に利用できる補助金制度は、次の通りです。

空き家の取得に関する補助金

空き家の取得に利用できる補助金制度は、次の通りです。

空き家の家財処理に関する補助金

その他の補助金

神奈川県は上記以外にも、住宅ローン融資やブロック塀の撤去などについて補助金制度が公開されています。

補助金を受けるための流れと注意点

自治体の補助金は空き家の購入やリフォーム、除却を検討する人であれば必ず検討すべき制度といえますが、補助金は正しいステップを踏まなければ交付を受けられませんので、注意が必要です。
また、補助金は助成金と異なり予算が定められていますので、申請の手続きを行っている間に受付終了となるケースもあります。
このような失敗を避けるためにも利用したい補助金の受付状況と手続きの流れをあらかじめチェックし、スムーズに進められるよう準備しておくことが大切です。
この章では補助金を受けるための流れと注意点について、解説します。

申請に必要な主な書類

補助金を申請するためには各自治体が指定する必要書類を全て用意する必要があります。
主に指定される書類は次のようになりますので、事前に準備しておくことをおすすめします。

なお、上記以外にも不動産取得の補助金であれば売買契約書、リフォームの場合は建物の平面図や立面図が必要になるケースがあります。
必要書類によってはすぐに準備できないこともありますので、不明点があれば自治体に相談することがポイントです。

申請する上での注意点や落とし穴

自治体が公表している補助金は交付決定通知書が届いてからリフォームや解体工事をスタートする必要があり、交付前に工事してしまうと補助対象外になってしまいます。
補助金が出なければ資金計画が変わってしまい、想定外に出費が多くなってしまいます。
このような失敗は非常によくあることから、業者と工事開始のタイミングについては入念に調整しておくことが重要です。
また、そもそも申請している補助金制度の適用要件を満たしていなかったというケースも少なくありません。
そのため空き家の解体やリフォーム、取得を検討する際には必ず自治体へ相談し、必要書類と適用要件について正しく理解しておくことをおすすめします。

補助金以外で空き家問題を解決する方法

補助金を利用することで空き家の購入やリフォーム、処分の費用を軽減することができますが、制度の受付終了などにより利用できないこともあります。
さらに多くの補助金制度は費用全額が補助されるわけではありませんので、自己資金で負担することを念頭に置いておく必要があります。
そのため自治体の補助金だけを頼りにするのではなく、補助金以外で空き家問題を解決する方法についても把握しておくことがポイントです。
この章では空き家を所有した場合に知っておきたい対策について、詳しく解説します。

補助金だけでは難しいケースがある

空き家に関連する補助金を利用するうえで押さえておきたいポイントとして、解体費用などを全て補助できるわけではないという点があります。
補助金制度は空き家対策を推進することを目的として設立された制度ですが、全ての空き家除却や修繕のために予算を確保するのは難しく、あくまで「補助」という位置づけに留まっているのが現状です。
つまり、費用負担が軽減されるだけで自己負担はゼロにはならないということが分かります。
また、自治体や利用する制度によっては手続きが複雑で手間がかかってしまうという問題もあります。
たとえば空き家除却やリフォームの補助金は工事前と工事後の写真が必要になるケースがあり、撮影し忘れると申請を受け付けてもらえない可能性があります。
なお、解体して空き地にしたり修繕したものの活用予定がない場合、所有していても意味をなさない不動産になってしまいますので、不動産の扱い方について事前に決めておくことが大切です。

空き家を売却する

空き家を解体したり修繕することで倒壊のおそれがなくなりますが、活用しないのであれば費用だけ負担することになってしまいます。
また、市街化調整区域の空き地は一度解体してしまうと再建築不可物件になってしまい、建物を建てられないことから資産価値が下がってしまう問題を抱えることになります。
そこで、活用する予定のない空き家は売却してしまうのがおすすめです。
空き家の処分を不動産会社に依頼し、販売物件として不動産ポータルなどに公開して買い手を募集することで、空き家を処分しつつ活用方法を買い手に委ねることができます。
空き家の解体や修繕と違って利益を確保できるケースもありますので、神奈川県では多くの空き家が販売物件として公開されています。
ただし仲介で売却する場合は空き家の資産価値がポイントとなり、建物の状態や立地が悪いと販売期間が長期化してしまうことも少なくありません。
買い手が見つからないと固定資産税や都市計画税といった維持管理費を支払い続けることになりますが、神奈川県では数年間売却できていない空き家も公開されています。
そのため空き家の処分は不動産買取がおすすめです。
買取であれば不動産会社が直接買主となって契約することができますので、販売期間がなく売却できないストレスを感じることもありません。
さらに仲介手数料もかからないことから、空き家を売却する場合は不動産買取を選ぶ売主も多いです。

空き家バンクを活用する

空き家バンクは各自治体が情報を把握し、提供している空き家等のポータルサイトです。
インターネットで物件情報を検索することができ、空き家を売りたい人や貸したい人は空き家バンクに登録して買い手や借り手を募集することになります。
一般的に不動産ポータルサイトと違って空き家に特化しており、費用もかかりません。
神奈川県では秦野市や平塚市などで空き家バンクを活用できますので、空き家があるエリアの自治体HPをチェックすることをおすすめします。
なお、空き家バンクは市町村民税を滞納していないなど利用するための要件があります。
【参考サイト：神奈川県内市町村の移住・定住支援】

空き家を活用する

空き家をリノベーションして賃貸に出す投資家は増えており、郊外にある空き家は古民家ブームによって人気があります。
耐震性に問題がある場合は耐震補強工事などが必要となりますが、維持管理費を家賃で賄うことができるうえに将来資産価値が高い状態で売却することができるため、資産運用したい人に向いています。
空き家の劣化が激しく耐震補強工事の費用が高すぎる場合は、建物を解体して駐車場用地として活用するのがおすすめです。
どちらの場合も自治体の補助金制度を併用することができますので、すぐに空き家を処分する予定のない人は空き家を活用する方法を模索することが大切です。
なお、自治体によっては補助金利用後に不動産の所有者が変わる場合は利用不可の場合がありますので、注意が必要です。

よくある質問とトラブル例

この章では空き家の補助金についてよくある質問をトラブル例を紹介します。
事前にどのようなトラブルが起きやすいのかチェックすることで、対策することができます。
トラブルの内容によっては大きな損害に繋がることもありますので、空き家の処分や活用方法で困っている人は参考にしてください。

Q：補助金と売却、どちらが良いですか？

補助金は解体費用やリフォーム費用の一部を補填するため、自己資金を用意しておく必要がありますが、不動産の所有権を維持することができます。
一方、売却は所有権を放棄することになりますが固定資産税や都市計画税といった維持管理費の負担から解放され、特定空家の所有者として自治体から指示を受けることもありません。
このように補助金の利用と売却にはどちらもメリットとデメリットがありますので、不動産の所有権と維持管理費用の負担について検討することが重要だといえます。
なお、空き家を解体し更地渡しの条件やリフォーム条件付きとして公開し、買い手が見つかった後に補助金を利用したり、一定期間売却できなければ解体やリフォームするために補助金を利用するケースもあります。
ただし自治体によっては売却と併用できないこともありますので、注意が必要です。

Q：古い空き家や傷みがある空き家でも補助金は使えますか？

基本的に空き家がどのような状態であっても補助金を利用することができますが、自治体によっては職員が現地確認し、利用を断られるケースもあります。
たとえばすでに建物の棟や梁、基礎が壊れていて存在していない状態だと倒壊するおそれがないため、特定空家に認定されにくくなります。
この場合は家屋自体が除却対象物件として認められないことも多く、注意が必要です。
これ以外にも、家屋が登記されていない未登記物件の場合も対象物件外として扱われることがあります。

Q：補助金申請が難しそう…誰かに頼めますか？

補助金は原則、空き家の所有者が必要書類を準備して窓口で申請する必要がありますが、委任状を使って業者に申請を委託することは可能です。
住民票や印鑑証明書、建物の平面図など所有者でしか準備できない書類を業者に渡し、業者が申請手続きを代行するケースは多くあります。
ただし自治体によっては司法書士や行政書士といった資格がなければ委任を認めないケースもありますので、代理申請する場合はあらかじめ窓口に相談しておくことをおすすめします。

Q：買取業者って本当に大丈夫？だまされそう…

不動産買取業は不動産を買取して再販売し、利益を得るビジネスです。
そのため不当に安く買いたたかれるのではないかと不安に感じる売主もいますが、実際には適正価格で買取する業者がほとんどです。
業者によっては司法書士の登記費用や現地立会も不要にしてくれるケースもありますので、複数の買取業者に査定を依頼し一番信頼できる業者に依頼するのがポイントです。

まとめ

神奈川県には多くの空き家がありますが、管理が不十分だったり倒壊するおそれがあると自治体から管理について指導が入り、対応を迫られることもあります。
そのため管理されていない空き家を所有している人は自治体から公開されている補助金制度を使い、解体や改修工事を検討することがおすすめです。
また、補助金制度の申請には正しい手順で手続きしなければならないことから、利用する予定の制度があれば事前に必要書類とステップを確認しておくことが重要です。
ただし、将来にわたって空き家を有効活用しないのであれば売却してしまい、管理の手間から解放されるという方法も検討すべきといえます。