熊本の空き家補助金を解説ー解体・リフォームなどで活用！申請の流れや注意点も

熊本県では大手半導体会社が工場を建設しており、住宅も増加傾向にあります。
また熊本城や阿蘇山などの観光名所も多く、民泊目的で空き家を購入する投資家も少なくありません。
しかし山奥にあるなど立地が良くない空き家や築年数の古い空き家は買い手が見つからず放置されるケースも多く、熊本県では活用も管理もされていない空き家が増えています。
空き家は管理されていないと害虫や害獣の温床になるだけでなく、台風などによって屋根材が飛散するなど、近隣住民に被害が及ぶこともあります。
また犯罪の拠点になることもあり、治安悪化の原因になってしまいます。
熊本県ではこうした空き家問題に対策すべく、空き家関連の補助金制度を公開しています。
この記事では熊本県の各自治体が2026年1月時点で公開している空き家関連の補助金制度について、解説します。
補助金制度以外の空き家対策も紹介しますので、空き家の有効活用で困っている人は参考にしてください。

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熊本県の空き家問題、現状は？

総務省から公開されている「令和5年住宅・土地統計調査（住宅及び世帯に関する基本集計）」によると、熊本県の総住宅数は令和5年度時点で約85万戸となり、5年前の調査よりも約3.7万戸増加していることが分かりました。
総住宅数の増加に合わせて空き家が約1.5万戸増加しており、空き家率は14.9%となりました。
この調査結果を受けて熊本県の各自治体では空き家の有効活用が大きな課題となっており、所有者への呼びかけや活用方法に対するセミナーを開催するなど、様々な対策を講じています。
【引用サイト：令和 5 年住宅・土地統計調査結果】

空き家問題解決策のひとつ「補助金制度」

空き家の増加は治安の悪化だけでなく、都市の再開発計画や都市計画道路の建設に影響が出てしまうという問題もあります。
そのため自治体は空き家の有効活用や自己利用を所有者に対して推奨しており、特に倒壊のリスクが高い空き家の所有者に対しては管理の指導をするなどの対策を講じています。
しかし空き家を有効活用するためにはリフォームする必要があり、家屋の状態によっては解体しなければなりません。
こうしたリフォームや解体の費用は所有者が負担することになるため、空き家を適切に管理したくてもできない所有者は多いです。
そこで、熊本県の自治体はリフォームや解体、家財の処理に対して補助金制度を設けており、利用することで所有者の負担を削減することができます。
さらに空き家バンクに登録されている物件を購入する際には取得費を抑えられる補助金制度もあり、熊本県に移住を考えている人におすすめの制度です。
このことからも、空き家の所有者や購入検討者は補助金制度の内容をあらかじめチェックしておくことがポイントといえます。

熊本県で使える空き家関連補助金

この章では令和7年度時点で募集されている補助金制度について、「リフォーム・改修」「解体」「取得」「家財処理」「その他」という項目に分けて紹介します。
これから空き家の利活用もしくは解体を検討している人は、チェックしてください。
なお、熊本県としては空き家の改修等により地域の活性化やセーフティーネット住宅を推進する市町村に対し、次の補助金制度が公開されています。
【制度名】
空き家活用促進モデル事業補助金
【補助金の上限額】
地域活性化型改修事業：市町村が事業主体の場合、補助率は国1/2、県1/4、市町村1/4。民間事業者が事業主体の場合、補助率は国1/3、県1/6、市町村1/6、民間事業者1/3。

セーフティーネット住宅型改修事業：補助率は国1/3、県1/6、市町村1/6、民間事業者1/3

空き家のリフォーム・改修に関する補助金

空き家のリフォーム・改修に関する補助金は次の通りです。

空き家の解体に関する補助金

空き家の解体に関する補助金は次の通りです。

空き家の取得に関する補助金

空き家の取得に関する補助金は次の通りです。

空き家の家財処理に関する補助金

空き家の家財処理に関する補助金は次の通りです。

その他の補助金

前述した補助金制度以外にも、熊本県では次のような制度が公開されています。

補助金を受けるための流れと注意点

空き家の管理や解体には費用がかかるため、補助金制度の利用は所有者にとって大きなメリットがあるといえます。
しかし自治体が公開している制度はそれぞれ適用要件や必要書類が異なり、正しく理解して準備をしなければ補助金の交付を受けることができません。
そのため、補助金を利用するためにはまず自治体のHPで適用要件と必要書類を確認し、間違いなく利用できる状態にしておくことが重要です。
この章では補助金を受けるための代表的な流れと注意点について、解説します。

申請に必要な主な書類

補助金を申請するためには各自治体が指定する必要書類を全て用意する必要があります。
主に指定される書類は次のようになりますので、事前に準備しておくことをおすすめします。

なお、上記以外にも不動産取得の補助金であれば売買契約書、リフォームの場合は建物の平面図や立面図が必要になるケースがあります。
必要書類によってはすぐに準備できないこともありますので、不明点があれば自治体に相談することがポイントです。
特に印鑑証明書は印鑑登録が必要となり必ず一度は市役所へ出向くことになりますので、注意が必要です。
なお、制度によっては工事完了後に実績報告書の提出を求められることもあります。

申請する上での注意点や落とし穴

補助金制度を利用することで空き家の改修や除却の費用を大きく削減することができますが、補助金の交付を受けるためには正しい手順で申請する必要があります。
特にリフォーム前や解体前の状態が分かる資料は多くの自治体が必要書類としており、用意せずに工事してしまうと申請できなくなってしまいます。
このように利用したい制度の適用要件と必要書類は必ずチェックし、漏れなく準備しなければならないという注意点があります。

補助金以外で空き家問題を解決する方法

自治体が公開している補助金制度だけでは空き家問題を解決できるわけではなく、むしろ利用することで所有者にとってマイナスになることもあります。
そのため補助金制度を利用しない空き家問題の解決方法についても、知っておく必要があります。
この章で詳しく解説しますので、参考にしてください。

補助金だけでは難しいケースがある

補助金制度のほとんどはあくまでも費用の一部を補助する制度のため、自己負担がゼロになるわけではありません。
そのため空き家を活用する予定がない人にとって補助金制度はあまりメリットがないといえ、申請を見送る人も多いです。
また、制度を利用しようとしても用意する書類の取得が難しかったり手続きが複雑で諦めてしまうといったケースもあります。
申請方法や必要書類の準備については自治体で相談することができますので、制度を利用すべきかも含めてなるべく早く相談することが大切です。

空き家を売却する

補助金制度を利用しても費用が工面できない場合や将来にわたって管理する予定がないのであれば、空き家を売却してしまうという方法もおすすめです。
空き家を手放すことで維持管理にかかる手間から解放され、固定資産税や都市計画税といった維持管理費も支払う必要がなくなります。
そのため、所有権を手放しても問題のない空き家はできるだけ早くに売却してしまうのがポイントです。
なお、空き家の売却は仲介よりも買取が向いているケースが多いです。
仲介は不動産会社に販売を委託して買い手を募集する売却方法となっており、売主が自由に売却方法や売却条件を設定できるという特徴があります。
一方、買取は不動産会社が買主となって直接買い取ってくれますので仲介のように販売期間がなく、業者によっては1ヶ月以内に現金化することができます。
さらに解体や測量、残置物の処分などをすることなく現況で引き渡すことができ、仲介手数料も不要というメリットがあります。
訳あり物件やゴミ屋敷でも査定対応してくれることがありますので、販売が難しい空き家は買取をメインに検討することが重要といえます。

関連記事：熊本県の空き家・不用品買取業者おすすめ8選｜売却相場やすぐに買い取ってもらうためのポイントを解説

空き家バンクを活用する

空き家バンクは各自治体が情報を把握し、提供している空き家等のポータルサイトです。
インターネットで物件情報を検索することができ、空き家を売りたい人や貸したい人は空き家バンクに登録して買い手や借り手を募集することになります。
一般的に不動産ポータルサイトと違って空き家に特化しており、費用もかかりません。
また、熊本県の場合、制度によって空き家バンクに登録されている空き家を活用することで補助金額が増えることもありますので、補助金と併用したい場合でも空き家バンクは利用すべきといえます。
なお、空き家バンクは市税を滞納していないなど利用するための要件があります。
さらに撮影した画像や物件コメントに虚偽があると物件情報自体が削除されてしまうこともありますので、正しい情報を入力することが重要です。

空き家を活用する

空き家をリフォームして民泊として活用したり賃貸に出す方法は、空き家の代表的な活用方法です。
また立地が良く敷地が広ければ建物を解体して駐車場用地やコインランドリー、コンビニ用地として運用するという方法もおすすめです。
どちらの方法も安定した収入を得られる可能性がありますので、最適な活用方法について不動産会社に相談する所有者も多いです。
ただし賃貸や事業用地として活用すると一部の節税制度が受けられなくなるなどデメリットもありますので、将来売却する予定や相続する予定がある人は注意が必要です。
相続や贈与、自己利用する可能性があれば所有権を維持できる「活用」を選択し、可能性がなければ「売却」を選択することがおすすめです。

よくある質問とトラブル例

この章では空き家関連の補助金制度についてよくある質問とトラブル例を紹介します。

Q：補助金と売却、どちらが良いですか？

補助金制度を利用するか売却するのかを決める場合、空き家を活用する予定の有無がポイントです。
たとえば将来自己利用する予定や空き家を相続させたい場合は所有権を維持する必要がありますので、空き家を活用するための補助金を利用する方がおすすめです。
一方、将来にわたって空き家を活用しないのであれば補助金のメリットを活かしきれない可能性が高いので、売却の方が向いています。
ただし、補助金制度の内容によっては補助金を活用しつつ売却することもできますので、早い段階で自治体の相談窓口に問い合わせることが大切です。

Q：古い空き家や傷みがある空き家でも補助金は使えますか？

経年劣化が進んでいる空き家であっても原則補助金制度は利用できますが、例外もありますので注意が必要です。
たとえば除却に関する補助金は解体対象の家屋が残っていることが前提条件であり、さらに工事車両が通行できる前面道路の広さがなければ申請が通らないこともあります。
また、屋根や柱、棟が倒壊して基礎部分しか残っていない家屋は「建物」として認められないことも少なくありません。
そのため劣化が進んでいる家屋は自治体の担当者に現地確認してもらい、申請できるかを確認しておくことも大事です。

Q：補助金申請が難しそう…誰かに頼めますか？

補助金申請は解体業者やリフォーム業者が代行することができますが、建物図面や住民票など所有者しか準備できない書類もあります。
さらに代行申請を断る業者もいますので、あらかじめ補助金申請を手伝ってくれるかチェックしておくことをおすすめします。

Q：空き家を自治体に寄付できますか？

2025年時点で空き家の寄付を受け付けている自治体はありませんが、解体して更地にすることで一定の要件を満たせば、土地を国庫に帰属させられる制度はあります。
「相続土地国庫帰属制度」と呼ばれるこの制度は令和5年4月27日から開始されており、所有者不明の土地を発生させないことを目的としています。
土地の状況や要件によっては国庫帰属が認められる場合もありますので、自治体を通じて相談するのもおすすめです。
【参考サイト：法務省：相続土地国庫帰属制度について】

Q：住宅セーフティネット制度とは何ですか？

令和7年10月1日に改正住宅セーフティネット法が施行されました。
誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律となっており、全ての人が安全に暮らせる社会を実現することが目的となっています。
法律の施行を受けて空き家を賃貸住宅として活用する自治体も増えており、新しい空き家対策として注目されています。
【参考サイト：住宅セーフティネット制度 ～誰もが安心して暮らせる社会を目指して～ – 国土交通省】

まとめ

熊本県では増加する空き家に歯止めをかけるべく、補助金制度を公開しています。
補助金制度の内容は各自治体によって異なっており、申請手順や必要書類も様々です。
そのため空き家関連の補助金制度を利用する際にはまず申請内容と必要書類をチェックし、さらに自治体に相談して制度を利用できるか事前に確認しておくことが重要です。