福井の空き家補助金を解説ー解体・リフォームなどで活用！申請の流れや注意点も

「福井県の実家を相続したが、雪下ろしや草刈りの管理が年々負担になってきた」「解体して更地にしたいけれど、数百万円という見積もりに戸惑っている」
こうした声は、雪国である福井県内の空き家所有者からも少しずつ聞かれるようになっています。特に冬場は積雪による倒壊リスクが懸念され、放置すれば近隣への影響も無視できません。
費用面がネックで対策が進まない場合、ぜひ検討していただきたいのが自治体の「補助金制度」です。福井県内の多くの市町では、危険な空き家の解体や、移住定住を目的としたリフォームに対して、数十万円から場合によっては100万円を超える手厚い助成を行っています。
しかし、補助金制度は自治体ごとに名称や要件が複雑に異なり、「自分の実家が対象になるのか分からない」と申請を諦めてしまうケースも少なくありません。タイミングを逃すと、補助金を受け取れなくなる場合もあります。
本記事では、福井県の空き家事情に詳しい筆者が、解体・リフォーム・取得・家財処分といった目的別に利用できる補助金制度を体系的に解説します。申請手続きの流れや、失敗しないための注意点、万が一補助金が使えなかった場合の解決策もあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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福井県の空き家問題、現状は？

福井県は、全国でもトップクラスの「持ち家率（73.5%）」と「一戸建率（74.7%）」を記録しています（令和5年住宅・土地統計調査）。同県の住宅は延床面積が広い傾向にありますが、こうした住宅特性は、相続時において維持管理にかかる費用や労力の負担が増大する一因となっています。
総務省が公表した最新の調査（令和5年）によると、福井県の空き家数は約5万3,000戸に達し、過去最多を更新しました。同県の空き家率は15.5%であり、全国平均の13.8%を上回る、全国で27番目に高い水準です。県内の住宅における約6〜7軒に1軒が空き家という計算であり、問題の深刻さがうかがえます。
【参考：令和５年住宅・土地統計調査 | 福井県ホームページ】
【参考：令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果】

空き家問題解決策のひとつ「補助金制度」

空き家の管理や処分において、所有者にとって大きな課題となるのが「費用」の問題です。解体には数百万円、大規模なリフォームにはそれ以上の資金が必要となるため、個人の資金力だけでは大きな負担となるのが実情です。
こうした課題に対し、有効な支援策となるのが、国や自治体が設けている「補助金制度」です。行政側にとっても、倒壊の恐れがある空き家の放置や、地域内での空き家増加は解決すべき地域課題となっています。そのため、所有者が自発的に空き家を解体する場合や、若者世帯が移住して活用する場合に、費用の一部を公費で助成する仕組みが整備されています。
福井県内の多くの自治体でも、人口減少対策や防災対策の一環として、空き家対策に予算を投じています。制度を上手に活用すれば、解体費用の数分の一、あるいはリフォーム費用の一部を公費で賄うことができ、持ち出し（自己負担）を減らすことができます。
ただし、補助金は「申請すれば誰でももらえる」ものではありません。「昭和56年以前の建物であること（旧耐震基準）」や「市街化区域内にあること」、「税金を滞納していないこと」など、一定の要件を満たす必要があります。また、予算には限りがあり、年度の途中で受付が終了することも珍しくありません。

福井県で使える空き家関連補助金

ここからは、福井県内の各自治体で実施されている主な補助金制度を、目的別に紹介します。ご自身の空き家がどの市町にあるか、そして「壊したいのか」「直したいのか」「売りたい（または買いたい）のか」という目的に合わせて、利用できる制度を確認してください。
制度内容は年度ごとに更新されるため、最新情報は必ず各自治体のホームページや窓口でご確認ください。

空き家のリフォーム・改修に関する補助金

福井県内の多くの自治体では、空き家の利活用を促進するため、リフォーム費用に対する助成を行っています。特徴的なのは、単なる修繕だけでなく、「移住者」「新婚・子育て世帯」の定住支援とセットになっているケースが多い点です。

年度の途中で予算上限に達し、受付を終了している自治体も少なくありません。検討の際は、必ず最初に市役所の担当窓口へ「現在の受付状況」を確認してください。

空き家の解体に関する補助金

倒壊の恐れがある「危険な空き家」を除却（解体）する場合、多くの自治体で解体費用の一部を助成する制度を設けています。福井県は雪害による倒壊リスクが高いため、特に「昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅」や、自治体の調査で「老朽危険空き家」と認定された物件が主な対象となります。

行政から勧告を受ける前の「自主的な解体」を支援する制度が大半です。解体工事の契約や着手をしてしまうと、補助金の対象外となります。

空き家の取得に関する補助金

福井県では、県外からの移住促進や若者世帯の定住を目的として、空き家の購入費用（取得費）を補助する制度が充実しています。特に「子育て世帯」や「三世代同居・近居」に対しては、基本額に数十万円の上乗せ加算を行う自治体が多く、うまく活用すれば初期費用を大幅に抑えられます。

空き家の家財処理に関する補助金

空き家の売却や解体を進める際、所有者が最初に直面する壁が「家の中に残された大量の家財道具（残置物）」の処分です。仏壇、タンス、布団、食器類などの処分費用は、一般的な一軒家でも数十万円に上ることが珍しくありません。

福井県では、空き家バンクの利用促進とセットで、「家財処分費用」を補助する自治体が増えています。金額は数万円〜10万円程度と小規模ですが、業者への委託費用の一部を補填できるため、処分にかかる経済的な負担を軽減する有効な支援策となります。

その他の補助金

解体やリフォーム以外にも、福井県内の各自治体では、空き家所有者の多様な悩みに応じたユニークな補助制度を用意しています。特に注目すべきは、「空き家の管理」や「安全性確保」に対する支援です。

これらの制度は、数十万円規模の大きな工事でなくとも利用できるため、まずは「管理」や「調査」から始めたい所有者にとって有効な選択肢となります。

補助金を受けるための流れと注意点

空き家の補助金は、申請書を提出するだけで交付されるものではありません。自治体が定める所定の手順（フロー）を遵守しなければ、要件を満たしていても対象外となる可能性があります。ここでは、一般的な補助金申請の流れと注意点を解説します。

申請に必要な主な書類

申請には多岐にわたる書類が必要です。
手続きを円滑に進めるため、以下の書類は早めに準備しておくことを推奨します。特に「登記事項証明書（登記簿謄本）」や「固定資産税の納税証明書」は、平日の日中に役所での手続きが必要となるため、計画的なスケジュール管理が欠かせません。

申請する上での注意点や落とし穴

補助金申請において、最も注意すべき点は「手続きの順序」です。

以下のポイントを確認してください。

・契約・着工は「交付決定通知」の後に行う：
多くの制度では、自治体からの「交付決定通知書」が届く前に、業者との契約や工事着工を行うと、補助の対象外となります。必ず【事前相談→交付申請→決定通知→契約・着工】というプロセスを厳守する必要があります。

・予算枠と期限に注意：
補助金には年度ごとの「予算枠」が設定されています。年度末（3月）を待たずに、夏頃には予算が上限に達し、受付終了となる自治体も少なくありません。また、「2月中に実績報告（工事完了報告）ができること」といった期限付きの制度も多いため、工期を含めた早めの計画が求められます。

・相続登記が完了しているか：
未登記の場合は、申請自体が受理されない場合があります。補助金利用を機に、相続登記の手続きも完了させておくことが望ましいです。

補助金以外で空き家問題を解決する方法

空き家問題の解決策において、補助金の活用はあくまで選択肢の一つです。
建物の老朽化が進んでいる場合や、将来的な利用計画がない場合は、多額の費用をかけて維持・修繕を行うよりも、早期に売却や処分を選択したほうが、トータルの経済的損失を抑えられる傾向にあります。

ここでは、補助金制度に依存せず、効率的に空き家を手放す、あるいは資産として活用するための具体的な手法を解説します。

補助金だけでは難しいケースがある

補助金制度は費用負担を軽減する有効な手段ですが、すべての空き家所有者にとって最善の選択とは限りません。

以下のような事情がある場合は、補助金の利用がかえって所有者の負担となる可能性があります。
・一時的な資金負担が重い場合：
多くの補助金は工事完了後の「後払い」制です。解体や大規模改修には数百万円の資金が必要となり、一時的とはいえ、全額を自己資金で立て替える必要があります。手元の資金に余裕がない場合、費用の工面が課題となることがあります。

・申請手続きの負担が大きい場合：
申請には、詳細な図面や見積書、権利関係を証明する書類など、多岐にわたる資料の準備が求められます。遠方居住者や多忙な方にとっては、手続きにかかる労力が大きな負担となりかねません。

・将来的な活用予定がない場合：
リフォーム補助金の多くは、工事後に「10年以上の定住」や「賃貸物件としての活用」が要件となります。将来的に住む予定がない空き家に多額の費用をかけても、固定資産税や維持管理の義務が続くため、根本的な解決には至らない可能性があります。

空き家を売却する

「将来的な居住予定がない」「維持管理の負担をなくしたい」などの場合は、売却が根本的な解決策となります。不動産を手放すことで、毎年の固定資産税の負担や、草刈り・雪下ろしといった管理義務を解消できます。

・不動産仲介による売却：
不動産会社に依頼し、広く一般の買い手を探す方法です。立地や建物の状態が良い場合は、相場価格相当で売却することが可能です。

・不動産買取による売却：
不動産会社が直接買い取る方法です。「空き家パス」のような買取専門業者であれば、室内の家財道具が残ったままの状態や、修繕が必要な古い状態でも、そのまま買い取ることが可能です。契約不適合責任が免責されるケースが多く、売却後のトラブルリスクを軽減できる点も大きなメリットです。

関連記事：福井県の空き家・不用品買取業者おすすめ8選ー売却相場やすぐに買い取ってもらうためのポイントを解説

空き家バンクを活用する

各自治体が運営する「空き家バンク」は、空き家を「売りたい・貸したい人」と「買いたい・借りたい人」をマッチングさせる制度です。営利企業のポータルサイトでは取り扱いが難しい、地方の物件や低額な物件でも登録できる点が特徴です。

福井県の補助金制度には「空き家バンク登録物件」を対象とするものが多いため、登録しておくことで、補助金を使いたい購入希望者とのマッチング率を高める効果が期待できます。

空き家を活用する

建物の状態が比較的良く、立地条件に恵まれている場合は、賃貸物件として貸し出す方法があります。

家賃収入を得ることで、固定資産税や維持費を賄い、プラスの収益を生むことも可能です。ただし、賃貸経営を行うには、入居者が快適に暮らせる水準までリフォームを行う必要があり、初期投資として数百万円単位の費用がかかることが一般的です。

入居者が決まらない「空室リスク」も考慮し、慎重な収支計画が必要です。

よくある質問とトラブル例

空き家の補助金活用や処分方法については、多くの方が共通の疑問や不安を抱えています。ここでは、特に相談が多い5つの質問に対し、専門的な視点から回答します。

Q：補助金と売却、どちらが良いですか？

A：空き家の「将来の利用目的」によって判断が分かれます。

「将来的に親族が居住する」「リフォームして賃貸経営を行う」といった明確な目的がある場合は、補助金を活用して改修費を抑える手法が有効です。
一方、特段の活用予定がなく、維持管理が負担となっている場合は、補助金を利用して保有し続けるよりも、早期の売却を検討することをおすすめします。固定資産税や火災保険料、除草などの維持コストは発生し続けるため、保有期間が長期化するほど経済的な負担は増大します。

Q：古い空き家や傷みがある空き家でも補助金は使えますか？

A：はい、利用可能です。

「解体（除却）」に関する補助金は、倒壊の恐れがある「昭和56年以前の旧耐震基準の建物」や「老朽危険空き家」を主な対象としています。リフォームの場合でも、耐震補強工事を併せて行うことで、補助額が加算されるケースが多く存在します。

ご自身の判断で対象外と決めつけず、まずは市役所の建築住宅課や空き家対策係へ相談することをおすすめします。

Q：補助金申請が難しそう…誰かに頼めますか？

A：はい、施工業者や行政書士等のサポートを受けることが可能です。

多くの解体業者や工務店では、申請手続きの代行や支援を行っています。見積もり依頼時に、補助金利用の意向を伝え、サポートの可否を確認してください。また、行政書士に依頼することで、書類収集から提出までの手続きを一任することも可能です（別途費用が発生する場合があります）。

Q：空き家を自治体に寄付できますか？

A：基本的には「不可」です。

自治体は原則として個人の不動産の寄付を受け付けていません。

寄付を受けると、自治体側で固定資産税収入がなくなる上に、維持管理や解体に税金を投入しなければならなくなるためです。公園や公民館としての明確な利用計画がある場合を除き、断られるケースがほとんどです。

Q：住宅セーフティネット制度とは何ですか？

A：空き家を「住宅確保要配慮者」向けの住宅として登録する制度です。

高齢者、低額所得者、子育て世帯など、住宅を探すのが難しい方（住宅確保要配慮者）を受け入れる賃貸住宅として登録することで、改修費（耐震改修、バリアフリー化など）に対して国や自治体から補助金が出る仕組みです。

最大で戸当たり数百万円の補助が出る場合もあり、空き家を賃貸物件として再生したいオーナーにとっては有力な選択肢となります。

まとめ

補助金制度は、空き家対策において費用負担を軽減する非常に有効な手段です。

しかし、適用要件の厳しさや、一時的な資金準備が必要となる点など、制度の利用には一定の条件や負担が伴います。「手続きを行う時間が取れない」「自己資金の捻出が困難」といった事情がある場合は、補助金の利用に固執せず、現状のままで手放せる専門業者への売却を検討することも重要です。

空き家の老朽化は日々進行し、放置する期間が長くなるほど資産価値は低下します。まずは査定や相談を行い、所有する不動産にとって最適な解決策を検討してください。

相続によって取得した不動産に住む予定がない場合は、売却も選択肢に入れましょう。

空き家パスは、相続不動産の買取を得意とする不動産会社です。相続関係で複雑になっている物件や、田舎の築古物件、再建築不可物件、訳あり物件など、他の不動産会社に断られた空き家でも買取を行っています。

ご相談、査定は完全無料です。お気軽にお問い合わせください。