30坪の家の解体費用相場は？メリット・デメリットや注意点を解説
建物を解体するためには解体業者に費用を見積もりしてもらい予算を組む必要がありますが、見積書以外にも様々な費用がかかります。
そのため適切な見積かどうかを把握するためには内訳について知っておく必要があり、さらに複数の業者に見積を依頼することで解体費用の相場も理解できます。
また自治体によっては空き家解体に関する補助金制度を利用することでコストを抑えられることから、家屋の解体を決めた際には補助金の利用条件などをチェックしておくことがおすすめです。
そこで、この記事では一般的な住宅の坪数である「30坪」の家について、解体工事費用に関する坪単価や解体費以外にかかる費用の内訳、解体する上での注意点について解説します。
現在利用していない空き家の処分を検討している人は、参考にしてください。
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- 30坪の家を解体する際の相場
- 空き家を解体するメリットとデメリット
- 解体時の注意点
目次
解体費用の相場
一軒家を壊し更地にするためにかかる解体工事費用は「坪数×相場の坪単価」で算出することができますが、坪単価の相場については建物の構造によって大きく変動します。
そのため解体の見積を依頼する際には建物の構造を事前に調べておく必要があり、購入当時の土地やハウスメーカーの資料を用意しておくことをおすすめします。
また、相場はエリアや立地条件の影響を受けることもあります。
この章では解体費用の相場が決まる際のポイントについて、解説します。
30坪の家の平均解体費用相場
古家付きの家を解体し売却するケースでは解体費用を概算諸費用の中に含めることが多いですが、一般的には100〜200万円を目安として見込みます。
そして解体費用を考慮した上で販売する金額を設定し売却した時点で正式な見積を依頼することになりますが、構造やエリア、立地条件によって概算価格よりも高くなることも多いです。
さらにアスベストの含有や擁壁の有無なども見積に反映されることから、解体費用の相場はあくまでも参考価格として把握すべきです。
解体費用は家の構造やタイプによって変わる
解体費用を知る上で重要となるのが家の構造やタイプです。
たとえば平屋と2階建て、3階建てでは同じ延床面積であっても足場を組んだ工事のしやすさが異なるため、一般的には階層が低くなるほど安くなる傾向があります。
また、住宅の構造については「木造住宅」と「鉄骨造」「RC造」があり、それぞれ次のような解体工事費用の違いがあります。
木造
木造の坪単価は2〜5万円になることが多く、30坪の木造であれば60〜150万円が相場です。
総務省の発表によると木造住宅は建築物のなかでも58.9%となるため、木造の解体件数も多いことが分かります。
こうした背景から木造住宅の残置物や廃材の処理能力が高い自治体は多く処理費用が安くなることから、木造住宅は他の構造よりも安く解体が可能となります。
なお、解体業者としても大きなトラブルなく解体できる構造であることから、木造住宅の解体はどの業者に依頼しても大きな価格差は発生しないという特徴もあります。
このことからも想定外の費用負担が発生しにくい構造といえます。
鉄骨造
鉄骨造は木造住宅に次いで供給されている住宅となっており、2階建ての鉄骨造住宅を解体する場合だと3〜7万円の坪単価が相場となることから90～210万円の解体費用をイメージしておく必要があります。
このように3階建て以上のRC造を解体する場合は上記の相場よりも高くなる可能性があるため、注意点といえます。
また、一般的に木造よりも解体がしにくく重機や人件費がかかるため木造よりも高くなる傾向にありますが、タイミングによっては木造と同レベルまで価格が下がることもあります。
たとえば万博やオリンピックといった世界的イベントの開催が決定されている場合、建築に必要な鉄などが不足することがよくあります。
このような時期は鉄が高額で取引されることで解体費が下がることから、解体の時期を自由に選択できる人におすすめの方法です。
ただし世界的なイベントが決まったとしても必ず鉄の価格が高騰するわけではなく、それ以上に人件費や工事費用が高騰すると結果的に損をする可能性もあるため、注意が必要です。
鉄筋コンクリート（RC)造
鉄筋とコンクリートを使った構造であるRC造は他の構造よりも頑丈な作りであるため解体作業が難しく、それに伴なって解体費が高くなります。
30坪のRC造を解体する場合の坪単価相場は最低でも4万円となり、場合によっては8〜10万円になることもあります。
そのためRC造の解体相場は最低でも120万円となり、240万円～300万円になることも珍しくありません。
つまり木造との価格差は倍以上になるといえ、解体費の見積を取得する際には構造の確認が必須であることが分かります。
またRC造は鉄筋とコンクリートが混合されるため産業廃棄物扱いとなり、鉄骨造のように売却できる鉄の部分が少ないです
このことからも、タイミングを見計らってコストダウンさせることが難しい構造といえます。
解体費用は地域や立地条件にも影響を受ける
解体費用は人件費によって価格が変動する特徴があり、たとえば北海道や東北は関東や関西の都市部に比べて人件費が安いことから解体の見積額も安くなります。
また都市部は道幅が狭いため重機が使えないことが多く、隣との距離も近くなることから養生を設置する費用が高くなります。
つまり、インターネットで確認できる解体費用と実際の解体費用に大きな乖離が発生する可能性があるため、解体費用については解体業者に相談することが重要です。
空き家を解体するメリットとデメリット
空き家を解体することにはメリットとデメリットがあり、解体してしまうと元に戻すことは難しいため解体前に内容を正しく理解しておくことをおすすめします。
この章で詳しく紹介しますので、参考にしてください。
解体するメリット
空き家は所有しているだけでメンテナンス工数や固定資産税・都市計画税といった維持費がかかり、さらに長期間放置しておくと倒壊する可能性が高くなります。
万が一倒壊し隣地に損害がでてしまうと損害賠償を請求されることもあり、自治体によって倒壊のおそれがある「特定空家」に認定されてしまうと固定資産税の減税措置撤廃といったリスクを抱えることになります。
空き家を解体することでこうしたリスクや工数、維持費から解放されることになり、空き家についてストレスを感じることがなくなるという点がメリットです。
また、空き家を「古家付き土地」として販売している場合は解体することで買主が土地全体を確認しやすくなり、早期売却に繋がる可能性が高くなります。
このように、空き家を解体することでリスクを避け、成約の可能性を高められるという点が魅力といえます。
解体するデメリット
空き家を解体することで解体費が発生するという点はデメリットですが、空き家を売却している場合は「中古戸建て」として販売できなくという点もデメリットとなります。
築年数が古い家であってもリフォームすることで住めるようになることから、土地と合わせて中古戸建てとしての販売プランも持っておくべきです。
しかし解体してしまうと土地だけになってしまい、反響数が減ってしまうという失敗に繋がりやすくなってしまいます。
さらに空き家になってから3年間であれば「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」や「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」といった譲渡所得税の税制優遇を利用することができますが、更地にしてしまうと1年間まで短縮されます。
こうしたデメリットを考慮しないまま解体してしまい、結果的に大きな損失となった失敗事例も多いことから、解体する際には慎重に判断すべきです。
なお、空き家を解体せずとも売却する方法として空き家パスの不動産買取がおすすめです。
一般的な仲介と違って最短即日に買取額を提示できることから、空き家の処分でお困りであれば是非お問い合わせください。
解体費用以外で追加かかる費用
家の解体にかかる費用は解体費用だけでなく、追加費用として発生する項目もあります。
これらの項目は残置物や土地の形状、エリアの特徴によって変動するため費用が確定しているわけではありません。
そのため、必ず解体業者に現地を確認してもらい見積を提示してもらうことが重要です。
この章では建物本体の解体費以外にかかる代表的な追加費用について、解説します。
見積前に該当する項目がないか事前に家や周辺をチェックしておくことをおすすめします。
付帯構造物やアスベストの除去費用
倉庫やカーポート、サンテラス、増設された別室といった付帯構造物は延床面積に含まないことから現地確認しなければ見落とす可能性が高い費用です。
こうした費用を含まずに解体を依頼し、後から追加請求されるケースも少なくないため注意が必要です。
また、厚生労働省は人体に悪影響をもたらすアスベストの含有調査について、延床面積80㎡以上の家屋を解体する場合はアスベスト含有の有無を調べる事前調査を義務付けています。
参考：石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省）
この調査によってアスベストの含有が認められた場合、数百万単位での追加費用が発生する可能性があります。
家を解体する場合はこうした追加費用のリスクを抱えることになるため、なるべく正確な解体費用を把握した上で依頼することが重要です。
擁壁や地中埋設物の撤去費用
敷地の外周部分になる擁壁は撤去に費用がかかるだけでなく隣地に影響がでないよう作業する必要があるため、擁壁の種類や面積によっては追加費用が高額になります。
これ以外にも地中に瓦や鋼管杭、アスファルトのガラ、産業廃棄物、井戸、浄化槽が埋設されている場合も追加費用が発生しますが、こういった埋設物は予期できないことが多いです。
そのため一般的な家屋を解体した際に考え得る地中埋設物について解体業者に質問し、ある程度追加予算を想定して予算を組むことが大切です。
仮設工事や諸経費について
家の解体をする際には本体仮設工事費用や諸費用などが必要となりますが、一般的には次のような項目がかかります。
これらの項目は解体の見積書にも記載されず建物の解体工事に含まれることもあるため、内容を理解できるようチェックしておくことをおすすめします。
- 廃棄物処分費：残置物や産業廃棄物の処理にかかる費用。自治体によって費用は大きく変わる。
- 整地費用：解体後の土をキレイに整える作業。このタイミングで希望する形状に造成してもらうこともできる。
- 仮設工事費用：足場の設置費用。500〜1,000円/㎡が相場。
- 諸経費：本体工事費用の2〜5%に設定される経費。現場の安全管理などに使われる。
解体費用の節約方法と注意点
解体は家を処分する際にかかる諸費用の中でも高額になるため、なるべく節約する方法を知っておくべきです。
また、解体する上での注意点を事前に押さえておくことでトラブルを未然に防止できます。
この章では家の解体費用を抑える方法と、解体する際に知っておくべき注意点について解説します。
助成金や補助金を活用する
空き家が増加してしまうと台風や洪水における被害が拡大する可能性があり、さらに治安も悪化することも懸念されます。
国土交通省はこうした問題を解決するために空き家再生等推進事業が公開されており、対象地域に指定された不良住宅、空き家住宅、空き建築物に対して助成金の利用が可能です。
ただし助成金の内容は自治体によって20～100万円と差があるため、解体の発注をする前に市区町村のHPでチェックすることをおすすめします。
相見積りや直接依頼をする
解体業者は大手から個人経営の会社まで様々であるため信頼できる会社に依頼するためにも複数の業者から見積を取得することが大切ですが、会社の規模に関わらず細かく丁寧に説明してくれる担当者がいる解体業者を優先的に検討すべきです。
なぜなら家の解体は近所迷惑になることもあり、さらに途中で止めることができない工事となるためトラブルが発生した際には臨機応変に対応する必要があるからです。
そのため、どのような状況であっても施主の意向を汲んだ対応をしてくれる業者に依頼することで、安心安全に解体を完了することができます。
なお、解体業者は不動産会社を通して見積依頼することもできますが、できるだけ直接依頼することをおすすめします。
不動産会社は多くの解体業者と提携していますが、中には解体業者の見積にマージンを上乗せして提示するケースもあります。
これにより正規の見積よりも不当に高くなってしまうことから、時間に余裕があれば解体業者に直接見積することが費用を抑えるコツです。
解体前の準備や適切な工事時期
解体する前に残置物を自分で処分するだけで解体費用を大きく削減することができ、特に布団や衣類は処理費用が高いことから事前に搬出しておくことが大切です。
解体における処分費用は1リューベあたりいくらという単位で計算することが多く、布団や衣類は重量の割に体積が多いことから費用が高くなります。
こうした解体費用の仕組みに対応するためにも事前に質問し、どの荷物を自分で処分すれば安くなるのかを把握しておく必要があります。
これ以外にも年末年始やゴールデンウイークといった期間は人手不足になるため解体費が高額になりやすく、これらの時期を外して依頼することもポイントです。
安さだけで選択するのはリスク！
インターネットで解体費用の見積を取得しようとすると異様に安い金額を提示している会社もあり、30坪の木造住宅を50万円で解体すると謳っているケースもあります。
このように相場よりも極端に安い業者は十分に人手を集められていない場合や、養生や足場など削減してはいけない項目を削減している可能性があります。
こうした項目を削減してしまうと事故が発生しやすくなり、ホコリや粉塵が近隣住民に飛散するというトラブルを起こしかねません。
一度このようなトラブルが発生してしまうと近隣住民との関係性が悪化してしまい、その結果買主の購入意欲が下がってしまうことも考えられます。
そのため解体業者は金額だけで判断するのではなく、解体実績や口コミ、実際に会って感じた担当者の印象を重視することが注意点です。
解体工事の期間と流れ
この章では解体工事の一般的な期間と、解体を検討し完了するまでの流れについて解説します。
たとえば家屋を解体し更地にして売却するケースなど解体を完了する時期が決まっている場合は、それに間に合うよう解体を進める必要があります。
つまり、事前に流れを期間を知っておかなければ慌てて解体業者を選定したり必要書類を準備することになってしまい、トラブルの原因になってしまいます。
また、解体工事は悪天候の影響で遅れることもあるため余裕を持った工事期間にしておくことがポイントですが、ギリギリになって依頼すると時期の余裕がなくなり、その結果解体が期日までに完了しないという事態にもなりかねません。
そのため、この章で解説するポイントを押さえておくことをおすすめします。
一般的な工事期間
30坪の2階建て住宅を解体する場合、特に問題がない現場であればどの構造であっても2週間程度が工事期間です。
ただし雨や風が強い日や予期せぬ道路の封鎖などによって計画通りに工事ができないこともあり、さらに物件の前面道路や間口が狭すぎると重機が通れないこともあります。
このような状況になってしまうと1週間程度工期が伸びることもあり、余裕を持った工事期間で計画を進めるべきです。
解体工事の流れ
解体工事の流れは次のようになります。
- 解体業者の選定：複数の業者に見積し、信頼できる業者を1社選定する。
- 解体前準備：自分で運び出せる荷物を解体スタート前になるべく搬出する。
- 解体前挨拶：解体業者や施主が近隣住民に挨拶回りし、それと同時に工事期間のアナウンスを行う。
- 解体スタート：足場と養生を設置し、重機と手壊しを併用しながら解体する。工事期間は平均2週間。
- 解体完了：整地を行い、滅失登記に使う書類を解体業者がまとめる。
- 滅失登記：土地家屋調査士に滅失登記を依頼し、家屋の登記を抹消する。なお、土地家屋調査士に依頼した場合は4～5万円が相場となるが、自分でやる場合は1,000円前後で滅失が可能。
上記のように、解体業者と施主それぞれがやっておくべきことがあるため、スムーズに解体を進めるためにもやることリストを作成しておくこともポイントです。
なお、解体工事中は予期せぬトラブルが発生したり思い出の品が発見されて処分すべきか工事担当者が判断できず、工事がストップしてしまうこともあります。
そのためなるべく連絡がつくように工夫することも大切です。
まとめ
売却するためや倒壊するリスクをなくすために家屋を解体するケースは多いですが、構造や地域性によって解体費用の相場は変わります。
特に木造や鉄骨造といった構造は価格に大きく影響することから、解体業者に正しく伝えることが重要です。
また、家屋を解体することには固定資産税や都市計画税といった維持費やメンテナンス工数から解放されるというメリットがあり、その一方で譲渡所得税の税制優遇が利用できない可能性があるというデメリットもあります。
こうしたメリットとデメリットを把握しつつ、さらに補助金などを利用して解体費を削減することで納得のいく家屋解体にすることができます。
そのためにもまずは複数の解体業者に見積を依頼し、適切な解体の流れや相場について詳しく説明してくれる担当者と出会うことが重要です。
空き家パスを運営している株式会社ウィントランスでは、空き家を解体せずにそのままの状態で買取ることが可能です。解体費用が高額になる場合や、できれだけ早く手放したい場合など、お困りの際はまずはお気軽にご相談ください。
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