空き家でも火災保険や火災共済に加入できる？2つの違いも解説します
空き家でも加入できる火災保険や火災共済をお探しの方もいらっしゃることでしょう。
結論、空き家でも加入できる火災保険や火災共済はあります。しかし、一般的に空き家の場合は加入条件が厳しいので注意が必要です。
この記事では、空き家における火災保険・火災共済の必要性や2つの違いについても解説していきます。
- 空き家における火災保険・火災共済の必要性
- 火災保険と火災共済の違い
- 空き家の火災保険・火災共済の加入条件
目次
空き家に火災保険・火災共済は必要？
人の住んでいない空き家に、火災保険や火災共済は必要ないと考える方も多いかもしれません。
しかし、空き家でも火災保険・火災共済には加入すべきです。むしろ、空き家こそ必要だと言ってもいいかもしれません。
家は人が住んでいないと傷みやすく、その結果災害などに弱くなってしまいます。空き家は常時人がいない状態なので、ガラスや壁など家の一部が壊れたり傷んだりしても気が付かずそのまま放置されてしまいます。
さらに、常時人がいないことによる弊害として、ホームレスが住みついてしまったり、犯罪者のたまり場になってしまったりというリスクも考えられるでしょう。
そして一番ネックなのが、火災が起きても誰も気付かないので初期段階で消火できず、全焼してしまうリスクです。また、人が住んでいない空き家は放火もされやすいので、そのリスクはより高いと言えます。
火災が起きた際には残存物の撤去費用がかかったり、管理不足による倒壊などで第三者に怪我などの被害をもたらしてしまった場合には損害賠償請求される可能性もあります。
このように、空き家には人が常時住んでいないからこそのリスクがたくさんあるのです。そういったリスクに備える意味で、空き家でも火災保険や火災共済は必要だと言えます。
火災保険と火災共済の違い
それでは、そもそも火災保険と火災共済はどのように違うのでしょうか？
その違いを理解している人は少ないことでしょう。
ここでは、2つの主な相違点を3つ紹介します。
①運営する母体と目的が異なる
火災保険と火災共済は、運営母体と目的が異なります。
その違いは以下の表の通りです。
| 火災保険 | 火災共済 | |
|---|---|---|
| 運営母体 | 損害保険会社 | 非営利団体 |
| 目的 | 営利目的 | 組合員同士の相互扶助目的 |
火災保険が損害保険会社などが営利目的で提供するものであるのに対し、火災共済は非営利団体が組合員同士で助け合う相互扶助を目的に提供しています。
そのため、火災共済の方が掛金が安く設定されていて、一方火災保険はプランやオプションなどのサービスが充実しているのが特徴です。
ご自身の目的に合わせてどちらを選ぶか検討しましょう。
②補償対象と補償の手厚さが異なる
1つ目の相違点に関連することではありますが、火災保険と火災共済はその目的の違いから補償の対象や手厚さも異なります。
火災共済は組合員の助け合いを目的としているので、全員が同じプランに入ることになります。補償対象となるリスクは、火災・水漏れ・落雷・盗難に伴う破壊など、とてもシンプルです。その代わり、掛金が安いので経済的には優しいと言えるでしょう。
一方、火災保険はさまざまな顧客の満足を追求している営利的なものなので、補償対象や内容の違うプランが複数あったり、オプションの特約も豊富に用意されていたりします。そのため、自分に合った内容でカスタマイズすることができるのが魅力です。
したがって、掛金の安さで選ぶのであれば火災共済、補償サービスの充実度で選ぶのであれば火災保険がいいと言えます。それぞれの特徴を把握して、自分に合ったものを選びましょう。
③使用される用語が異なる
また、火災保険と火災共済では使用される用語も異なります。
毎月あるいは毎年定期的に支払う金銭のことは、火災保険の場合だと「保険料」、火災共済の場合だと「掛金」と呼びます。
災害や事故が発生して支払い事由に該当した際に運営母体から支払われる金銭のことは、火災保険の場合だと「保険金」、火災共済の場合だと「共済金」と呼びます。
これらの用語の違いをしっかりと理解しておかないと、火災保険と火災共済のどちらを選ぶべきか比較・検討する際に戸惑ってしまいます。そのため、使用される用語の違いについても理解しておきましょう。
空き家だと火災保険・火災共済の加入条件が厳しい
そもそも空き家でも火災保険や火災共済に問題なく加入できるのでしょうか？
結論から言うと、一般的に空き家の場合の加入条件は厳しいと言われています。保険会社や共済によっては、空き家自体が対象外だというところもあります。
ただし、「空き家」といってもその使用状況・使用用途はさまざまです。転勤に伴う転居などで一時的に空き家の状態になっている場合や、別荘として季節的に使用している場合などもあるでしょう。一方、家財が一切なく今後人が居住する予定のない空き家もあります。このような使用状況や使用用途によって、空き家の加入可否は変わってきます。検討中の保険会社や共済に、使用状況・使用用途などを細かく伝え、加入できるかどうか確認してみましょう。
空き家の火災保険については、こちらの記事も参考にしてください。
「住宅物件」か「一般物件」かで火災保険料が変わる
火災保険の場合は、保険料が「住宅物件」か「一般物件」かで変わってきます。
それぞれの違いは以下の表の通りです。
| 住宅物件 | 居住用のみに使用される物件 |
|---|---|
| 一般物件 | 自分を含め入居予定者のいない空き家 事務所や店舗に使用している建物など |
特定の人のみが使用する「住宅物件」の場合、火災をはじめとした災害や事故が起こりづらいため、保険料は安くなります。一方、常時人のいない空き家や不特定多数の人が使用する「一般物件」の場合、火災などが起こる可能性が高くなり、その分保険料も高くなるのです。
空き家は「一般物件」に分類される
前述した「住宅物件」「一般物件」の区分で言うと、家財が一切なく自分も含めて今後人が居住する予定のない空き家は「一般物件」に分類されます。
しかし、前述の通り火災保険の場合は、住宅物件の方が保険料が安くなるため、できることなら住宅物件として加入したいところです。しかし、空き家でもそれは可能なのでしょうか？
結論、条件次第では空き家でも住宅物件として加入可能です。
具体的には、以下のような空き家であれば住宅物件として扱われます。
- 転勤に伴う転居などで一時的に空き家となる場合
- 別荘など、季節的に使用する空き家の場合
なお、どちらも常時家財が備えられていることが条件になります。
これらの条件を満たしていれば、住宅物件として火災保険や火災共済に加入することができるでしょう。また、住宅物件専用の火災保険としては、東京海上日動が提供する「トータルアシスト住まいの保険」や、三井住友海上が提供する「GK すまいの保険」などが挙げられます。火災共済の場合は、こくみん共済の「住まいる共済」などが有名です。住宅物件として扱われる空き家の場合は、自分の条件に合わせてこれらを比較・検討してみましょう。
また、一般物件として扱われる空き家の場合は、損害保険会社や共済に直接加入の可否を確認してみましょう。
まとめ
ここまで、空き家の火災保険・火災共済について解説してきました。
空き家の場合、火災保険や火災共済に加入できないことが多いのが現実です。そういった場合には、空き家の売却も視野に入れてみることをおすすめします。
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