千葉県の空き家補助金を解説｜解体・リフォームなどで活用！申請の流れや注意点も

千葉県は全国的に不動産の取引件数が多く、築年数が古い建物でも売却できるケースは多いですが、海沿いや山間部などは販売が長期化することもあります。
特に放置されている空き家は劣化が激しいことから資産価値が低くなりやすく、処分できずに困っている所有者も多いです。
また、管理されていない空き家や倒壊のリスクがある場合は自治体から是正指示を受けることもあるため、適切に利活用するか建物を解体してしまうことがおすすめです。
千葉県ではこうした空き家に対して解体やリフォーム費用の補助金制度を公開しており、自治体によっては内容は異なります。
この記事では千葉県で空き家を所有している人向けに、補助金や助成金の制度内容や補助額を紹介します。
補助金以外の空き家対策についても解説しますので、空き家活用で悩んでいる人は参考にしてください。

補助金の活用とあわせて、空き家の売却も重要な選択肢のひとつです。
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都心から離れたエリアの物件や、再建築不可・老朽化物件など、他社では断られるケースでも積極的に対応しています。ご相談や査定は完全無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

千葉県の空き家問題、現状は？

令和5年に国が実施した住宅・土地統計調査によると、千葉県の空き家数は約39万4千戸となり、特に問題となりうる空き家は約15万9千戸となったそうです。
この件数は住宅総数の5%を占めており、千葉県では多くの空き家が存在していることが分かります。
空き家は放置しておくと害虫や害獣の温床になってしまい、さらに火災が発生することもあります。
さらに犯罪の拠点になったり台風などによって家屋の一部が周辺住民に被害を及ぼすことも考えられ、治安悪化の原因にもなりかねません。
こうした空き家問題は千葉県以外の都道府県でも課題となっており、国土交通省は平成26年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。
この法律により自治体は危険な空き家の所有者に対して適切な管理を指示することができるようになり、従わなければ固定資産税の優遇措置撤廃や家屋の強制解体といった措置が講じられるリスクを抱えることになります。
このことからも、空き家問題は自治体だけでなく所有者にとっても大きな影響を及ぼすといえます。
【参考サイト：「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針 （ガイドライン）】
【参考サイト：空き家対策／千葉県】

空き家問題解決策のひとつ「補助金制度」

空き家増加の解決策として所有者が家屋を解体したりリフォームして活用する方法がありますが、どちらも所有者が費用を負担することになります。
そこで多くの自治体が解体やリフォームに対して補助金制度を公開しており、活用することで自己負担分を減らすことができます。
自治体によっては家屋内の片付け費用や空き家の取得費用についても補助金を受けることができますので、空き家のある自治体がどのような制度を公開しているのかチェックしておくことをおすすめします。
ただし補助金は助成金と違って予算があるため受付終了になることも多く、さらに上限額や補助率が設定されているため注意が必要です。
このことからも補助金制度について正しく理解し、損することがないように活用することが重要だといえます。

千葉県で使える空き家関連補助金

この章では千葉県内の「市」が2025年8月時点で公開している補助金制度を紹介します。

空き家のリフォーム・改修に関する補助金

空き家のリフォーム・回収改修に関する補助金制度は次の通りです。

空き家の解体に関する補助金

空き家の解体に関する補助金制度は次の通りです。

空き家の取得に関する補助金

空き家の取得に関する補助金制度は次の通りです。

空き家の家財処理に関する補助金

空き家の家財処理に関する補助金制度は次の通りです。

その他の補助金

上記以外にも千葉県では次のような補助金制度もあります。

補助金を受けるための流れと注意点

補助金を利用することで空き家の解体やリフォームを検討しやすくなりますが、補助金は自治体に申請して内容の協議を受け、交付を受けるというステップが必要です。
申請するためには所定の申請書だけでなく様々な書類を準備する必要があり、あらかじめ確認しておかなければ何度も自治体へ足を運ぶことにもなりかねません。
また、補助金によっては検討している間に予算枠に達してしまい受付終了になることもありますので、できるだけスムーズに進められるよう必要書類やステップを調べておくことが大切です。
この章では補助金を受けるための流れと注意点について、解説します。

申請に必要な主な書類

申請に必要な書類は制度によって異なりますが、一般的には以下の書類は必ず準備することになります。

指定様式の交付申請書は自治体のHPからダウンロードすることができ、住民票や印鑑証明書は地域によってはマイナンバーを使ってコンビニエンスストアで取得することが可能です。
ただし全部事項証明書については法務局で取得する必要がありますので、平日の17時までに出向く時間を設けなければなりません。
上記以外にも、家屋の平面図や立面図、解体後やリフォーム後を撮影した画像などが必要になるケースもあります。

申請する上での注意点や落とし穴

補助金の失敗事例で多いのが、先に解体やリフォーム工事をしてしまい後から申請しようとして受け付けてもらえなかったというケースです。
補助金制度は自治体が目的としている空き家の解体やリフォームに対して交付されることがポイントとなっており、必ず工事する前に申請しなければなりません。
解体前やリフォーム前の画像が必要書類になっている自治体もありますので、注意が必要です。

補助金以外で空き家問題を解決する方法

補助金を利用しても解体費用やリフォーム費用を捻出することが難しいため、空き家を放置している所有者も多いです。
また、そもそも空き家をどのように利用するのか決まっていないのであれば結局放置された不動産となってしまいます。
このように補助金制度だけで空き家問題を全て解決できるわけではなく、自治体だけでなく所有者にとっても大きな課題といえます。
そのため補助金を利用する以外でどのような解決方法があるのか、所有者として知っておく必要があります。
この章では空き家問題に有効な方法を紹介しますので、参考にしてください。

補助金だけでは難しいケースがある

補助金を利用しても工事費用が足りなかったり申請するために必要な書類を集めるのが面倒だったりと、補助金制度を知っていても活用していない所有者もいます。
また、そもそも不動産を活用する予定がないのであれば費用を負担して工事をする理由がないことから、補助金だけで解決できないケースも少なくありません。
特に生活拠点から遠い地域にある空き家は解体やリフォーム工事をしてもその後の管理が難しく、放置されやすいです。

空き家を売却する

補助金を使うメリットが感じられないからといって空き家を放置していると災害や害虫発生のリスクを抱えることになり、家屋の劣化が進むと自治体から管理の是正について指示されることもあります。
そのため有効活用していない空き家は放置するのではなく、売却してしまうことをおすすめします。
千葉県では多くの不動産会社が売買のサービスを提供しており、長年使用していない空き家でも売却の委託を受けてくれる会社も少なくありません。
不動産会社に査定を依頼すれば査定額と売却プランを提案してくれますので、複数の会社に依頼して検討することがポイントです。
経年劣化が進んでいる空き家や郊外にある場合は仲介で売ることが難しいため、買取を選ぶ売主が多いです。
不動産買取は仲介と違って不動産会社が直接買主となるため販売期間がほとんどなく、仲介手数料もかかりません。
また不動産売買における売主のリスクである契約不適合責任を免責にして契約することができ、解体や測量、残置物撤去も不要です。
このことからも空き家の売却は買取をメインに検討することが有効だといえます。

空き家バンクを活用する

空き家バンクは各自治体が提供している空き家等のポータルサイトとなっており、一般的なポータルサイトよりも空き家に特化しているという特徴があります。
古民家暮らしを検討している人が利用しているサイトですが、最近では投資目的で物件を購入する投資家にも人気があります。
空き家バンクに登録すると買い手や借り手が物件を閲覧できるようになり、直接売主に問合せできるようになります。
登録は無料で千葉県では多くの自治体が空き家バンクのサービスを提供していますので、空き家がある自治体に問い合わせることをおすすめします。
ただし、自治体によっては「市町村民税の滞納がない」「自治体のエリアに住民票がある」など利用するための条件がありますので、注意が必要です。

空き家を活用する

空き家を売却すると維持管理の手間や費用からƒされますが、所有権を放棄するというデメリットもあります。
そのため将来空き家や土地を利用する予定がある人は、売却することなく活用しながら自己所有することが大切です。
空き家の代表的な活用方法としてはリフォームして賃貸に出す方法や解体して駐車場用地として貸す方法があります。
どちらも家賃収入を維持管理費に充当することができますので、おすすめです。
また解体費用やリフォーム費用の一部を補助金で賄うこともできますので、空き家を手放すつもりがない人は積極的に検討しておきたい活用方法といえます。
ただし自治体によっては自己利用目的以外での解体やリフォーム工事は補助金の対象外としているケースもありますので、注意が必要です。
これ以外にも自治体や国に寄付するという方法もありますので、空き家の活用方法についてはなるべく早い段階で自治体や専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問とトラブル例

この章では空き家の補助金についてよくある質問とトラブル例を紹介します。
空き家関連のトラブルは大きな騒乱になるケースも多く、内容によっては大きな損害に繋がることもあります。
このようなトラブルに巻き込まれないためにも、あらかじめケーススタディをチェックしておくことが重要です。
この章で詳しく解説しますので、空き家の処分や活用方法で困っている人は参考にしてください。

Q：補助金と売却、どちらが良いですか？

補助金と売却はどちらにもメリットとデメリットがありますので、自分に合った方法を選択することがポイントです。
補助金は空き家の解体やリフォーム工事費用の一部を補助するのに使えますが、引き続き管理責任を負うことになり固定資産税や都市計画税といった維持管理費もかかります。
一方、売却はこうした維持管理費や管理責任から解放されますが空き家の所有権を放棄することになりますので、将来空き家を活用する予定がある人には向いていません。
このことからも空き家の扱いについては将来にわたって検討する必要があり、検討内容に合わせて補助金か売却かを選択する必要があります。

Q：古い空き家や傷みがある空き家でも補助金は使えますか？

補助金制度は原則どのような空き家でも利用することができますが、自治体の個別判断で申請を却下されるケースもあります。
たとえば家屋の解体工事が現実的に難しい立地であったり、家屋の大部分が破損しており倒壊による危険が少ない場合は受け付けてくれないことがあります。
またリフォーム工事については耐震性を保持できることが前提となるケースもあり、昭和56年以前に建築された「旧耐震」の家屋は対象外としている自治体もあります。
これ以外にも間口が狭かったり土砂災害特別警戒区域にある空き家は条例や法律の制限によって工事ができないこともありますので、注意が必要です。

Q：補助金申請が難しそう…誰かに頼めますか？

補助金申請は委任状を使って業者が代行することができますので、必ずしも本人が窓口へ出向く必要はありません。
解体業者やリフォーム業者が代行業者になることが多いため、事前に相談しておくことをおすすめします。
ただし、自治体と制度によっては本人以外からの依頼は受け付けていないこともあり、印鑑証明書は本人でなければ取得できない自治体も多いため注意点といえます。

Q：買取業者って本当に大丈夫？だまされそう…

不動産買取は物件を買取業者が買取して再販売し、利益を得るビジネスです。
そのため「買い叩かれるのではないか」と不安に思う売主もいますが、実際には不動産の資産価値を踏まえた適正価格で買取してくれる業者がほとんどです。
買取価格に納得できない場合は他の買取業者にも査定を依頼することもできますので、安心して任せられる業者を見つけることがポイントです。
業者によっては仲介で空き家を一定期間物件公開し、買い手が見つからなければ買取するという提案をしてくれます。
このことからも、買取は複数の買取業者から提案を受けることが大切だといえます。

まとめ

千葉県では管理されていない空き家が増加しており、大きな問題となっています。
空き家の増加は治安を悪化させる原因になるため、倒壊のリスクがある空き家の所有者は家屋の管理を求められることになります。
しかし空き家が遠方にある場合は管理しようとしても現実的に難しく、放置されることが多いです。
そのため自治体が公開している補助金制度を使って解体やリフォームを行うのがおすすめですが、将来にわたって活用する予定がない場合は売却してしまうのがポイントです。
補助金と売却についてはどちらもメリット・デメリットがありますので、後悔しないよう入念に検討し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。