茨城県の空き家補助金を解説｜解体・リフォームなどで活用！申請の流れや注意点も

利活用することなく放置されている空き家は茨城県で多くありますが、平成26年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、倒壊の危険がある空き家の所有者に対して管理の改善命令などを自治体が勧告できるようになりました。
これにより有効活用していない空き家は所有しているだけでリスクがあるといえますが、建物の状態が悪い空き家は仲介で売買することが難しく、いつまでたっても買い手が見つからないことも少なくありません。
しかし茨城県としても空き家が増加することは大きな問題となっていることから、できれば早い段階で空き家を解体するかリフォームして倒壊のリスクがない状態にすることが大切です。
茨城県ではこうした空き家の対応に対して補助金制度や助成金制度が設けられており、積極的に使うことをおすすめします。
この記事では茨城県の各自治体が公開している補助金制度について、解説します。
申請時の注意点やポイントについても紹介しますので、空き家の処分で悩んでいる人は参考にしてください。

補助金の活用とあわせて、空き家の売却も重要な選択肢のひとつです。

空き家パスは、相続不動産や訳あり物件の買取に強みを持つ不動産会社です。

都心から離れたエリアの物件や、再建築不可・老朽化物件など、他社では断られるケースでも積極的に対応しています。ご相談や査定は完全無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

茨城県の空き家問題、現状は？

茨城県では空き家が増加傾向にあり、県内の住宅は約1,390,900戸のうち、196,200戸が空き家となっているそうです。
総住宅数に占める空き家の割合は14.1％ですが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家についてはこの10年で6.7万戸から9.3万戸に増加しており、約1.4倍になっています。
全国平均は約1.2倍であることから茨城県内でも空き家対策は重要な課題となっており、特に有効活用されていない空き家については優先的に対策し、増加を食い止める必要があるとされています。
空き家が増えると火災や倒壊のリスクを抱えた街になってしまい、害虫や害獣の温床にもなります。
また犯罪の拠点に使われることも少なくなく、治安が悪くなる要因にもなりかねません。
このように県や自治体にとって管理されていない空き家は将来の大きなリスクになってしまいますので、段階的に削減できる方策が講じられています。
【参考サイト：県内の空家の状況／茨城県】

空き家問題解決策のひとつ「補助金制度」

空き家問題解決策のひとつとして茨城県は補助金制度を導入しており、空き家の解体やリフォーム、取得、片付け費用について支給されます。
各自治体が独自の制度を実施していることから、補助金を活用して空き家の対応を検討する人は事前にチェックしておくことが大切です。
なお、補助金は助成金と違って予算上限があるため、突然打ち切りになることもありますので注意が必要です。
空き家の所有者にとっても費用の負担が軽減されることから、積極的に利用すべき制度だといえます。

茨城県で使える空き家関連補助金

この章では茨城県のHPで公開されている補助金制度のうち、空き家の解体、リフォーム、取得、片付けなどに活用できる制度について、補助金額の上限を紹介します。
自治体によってはリフォームローンの利子分を補助してくれるなど間接的に役立つ制度が公開されていますので、空き家があるエリアを管轄する自治体が公開している制度はくまなくチェックすることが重要です。
【参考サイト：空き家リフォーム助成制度一覧】

空き家のリフォーム・改修に関する補助金

空き家のリフォーム・改修に関する補助金制度は次の通りです。

空き家の解体に関する補助金

空き家解体に関する補助金制度は次の通りです。

空き家の取得に関する補助金

空き家の取得に関する補助金制度は次の通りです。

空き家の家財処理に関する補助金

空き家の家財処理に関する補助金制度は次の通りです。

その他の補助金

上記以外にも茨城県では次のような補助金制度もあります。

補助金を受けるための流れと注意点

補助金を活用することで解体費用やリフォーム費用を削減することができるため積極的に利用すべきですが、補助金の交付を受けるためには正しい手続きと書類の準備が必要です。
書類を提出するタイミングなどを間違えてしまい補助金が受けられなかったという失敗事例もありますので、利用する予定の補助金制度があれば要件をあらかじめチェックしておくことが重要です。
この章では補助金を受けるための流れと注意点について、解説します。

申請に必要な主な書類

補助金の申請は必要書類を全て揃えたうえで受付している窓口に出向き、手続きを進める必要があります。
必要書類は自治体と制度によって詳細が異なりますが、一般的には次の書類は必ず用意することになります。

住民票や印鑑証明書はマイナンバーを使ってコンビニエンスストアで取得できる地域もありますが、全部事項証明書などは平日に法務局へ行く必要があります。
そのため慌てて準備することがないように、余裕を持って取得することがポイントです。

申請する上での注意点や落とし穴

補助金制度は必要書類が揃っているかどうかだけでなく、記載事項や工事のタイミングもチェックされることになります。
たとえば空き家の除却に関する制度の場合、交付決定通知が出る前に工事してしまうと補助金制度を利用することができなくなってしまいます。
また記載事項に間違いがあると何度もやり直しさせられることもあり、その間に補助金の予算枠に達した場合、受付終了になってしまうことも少なくありません。
このような失敗を防ぐためにも、工事を依頼する業者や自治体に書類の不備やスケジュールについて問題ないか相談しておくことも大切です。

補助金以外で空き家問題を解決する方法

補助金はあくまでも費用の一部を補助できる制度であり、自己資金が必要になることは変わりません。
また、そもそも不動産を活用しないのであれば解体やリフォームする必要がないといえます。
このように、空き家問題は補助金だけでは解決が難しいケースもあるため、補助金以外で解決する方法についても調べておく必要があります。

補助金だけでは難しいケースがある

補助金を使っても費用が足りない場合や手続きに手間がかかるといった理由で、補助金を利用しない所有者も多いです。
特に相続や贈与によって遠方の実家を取得した所有者などは、更地にしたりリフォームしても結局放置することになってしまうこともあります。
茨城県内の各自治体では多くの補助金制度が公開されているにも関わらず管理されていない空き家が増加している理由として、このような背景があると思われます。

空き家を売却する

有効活用していない空き家であれば売却してしまい、維持管理の手間と費用から解放されることをおすすめします。
なお、不動産の売却方法には仲介と買取の2種類がありますが、空き家の処分については買取を選ぶ所有者が多いです。
なぜなら買取は不動産会社が直接買主となって契約を締結するため、販売期間がほとんどなく手離れが良いからです。
これにより買い手が見つからずにストレスを感じることもなく、販売中の維持管理もなくなります。
さらに買取は仲介手数料がかからず、売主にとって売却後のリスクとなる契約不適合についても免責で処分することができます。
そのため空き家を持っている所有者はなるべく早い段階で茨城県で買取サービスを提供している買取業者を調べ、複数の業者に見積を依頼することがポイントです。

空き家バンクを活用する

空き家バンクは各自治体が提供している空き家等のポータルサイトとなっており、一般的なポータルサイトよりも空き家に特化しているという特徴があります。
空き家バンクに登録すると買い手や借り手が物件を閲覧できるようになり、直接売主に問合せできるようになります。
茨城県では多くの自治体が空き家バンクのサービスを提供していますので、空き家がある自治体に問い合わせることをおすすめします。
ただし、自治体によっては「市町村民税の滞納がない」「自治体のエリアに住民票がある」など利用するための条件がありますので、注意が必要です。

空き家を活用する

空き家をリフォームやリノベーションして借り手を募集したり更地にして駐車場用地として貸す方法は空き家の代表的活用方法となっており、すぐに空き家を売却するつもりはない所有者に有効です。
維持管理費の一部を家賃で相殺できることから所有者にとってもメリットが大きく、エリアによっては不労所得として所得を増やすこともできます。
また、解体費用やリフォーム工事の費用を補助金制度で賄うことができるケースもありますので、空き家を活用する場合も積極的に申請することがポイントです。
ただし自治体によっては自己利用以外の目的で制度を利用することができないこともあり、さらに土地によっては建物を解体してしまうと再建築ができない不動産になってしまうこともあります。
このようなケースでは結果的に損になってしまうこともありますので、必ず専門家に相談してから活用方法を決めることが大切だといえます。

よくある質問とトラブル例

この章では空き家の補助金についてよくある質問とトラブル例を紹介します。
事前にどのようなトラブルが起きやすいのかチェックすることで、対策することができます。
トラブルの内容によっては大きな損害に繋がることもありますので、空き家の処分や活用方法で困っている人は参考にしてください。

Q：補助金と売却、どちらが良いですか？

補助金と売却のどちらを選ぶのかは空き家の取扱いによって決まり、有効活用するのであれば補助金が向いており活用しないのであれば売却がおすすめです。
補助金によって解体や改修費用の一部は補助されるものの、活用する予定がなければ結局放置された空き家になってしまいます。
一方、空き家を売却すると維持管理費や特定空家に認定されるリスクから解放されますが所有権を手放すことになり、空き家を将来活用したくなっても買い戻しできないことが多いです。
このように補助金と売却にはどちらにもメリットとデメリットがありますので、将来にわたって空き家をどう取り扱うのか入念に検討しておくことが大切だといえます。

Q：古い空き家や傷みがある空き家でも補助金は使えますか？

原則、建物がどのような状態であっても補助金を利用することは可能ですが、家屋が補助金の目的を達成できない場合には対象外とされてしまいます。
たとえば家屋の屋根や基礎の大部分が破損していて家として成立していない場合や、土砂災害特別警戒区域に指定されているエリアにある空き家については申請を却下された事例があります。
これ以外にも補助金の申請許可が出ても土地の間口や道幅が狭く工事ができず、使えないこともあります。
そのため経年劣化が激しい家屋や工事車両の通行や使用が難しい立地の場合は、自治体へ相談して事前調査してもらうことをおすすめします。

Q：補助金申請が難しそう…誰かに頼めますか？

補助金申請は原則空き家の所有者が行う必要がありますが、委任状を使って業者が代行することも可能です。
解体業者やリフォーム業者はこうした代行業務に慣れていますので、積極的に依頼することがポイントです。
ただし自治体と補助金制度によっては本人以外からの依頼は受付していないこともありますので、注意が必要です。

Q：買取業者って本当に大丈夫？だまされそう…

買取業者は買取した空き家を再販売して利益を得ますので、「買いたたかれるのではないか」と疑ってしまう所有者も多いです。
しかし実際には適正な買取価格を提示する業者がほとんどなため、安心して対応を任せることができます。
なお、買取価格は買取業者の知識や経験によって大きく変動し、買取条件も異なります。
そのため空き家を買取してもらう際には必ず複数の業者に査定を依頼し、買取プランや担当者の印象も含めて業者選びすることが重要です。

まとめ

茨城県では年々増加する空き家を削減すべく、解体やリフォーム、取得、残置物の片付け費用などについて補助金制度を公開しています。
補助金制度は各自治体によって補助金額や適用要件が異なりますので、利用する際にはまず自治体に相談することをおすすめします。
ただし補助金を使っても空き家を有効活用せずに放置していると家屋は経年劣化し、土地は草が生い茂ってしまいます。
そのため管理の手間や費用を削減するという意味でも空き家の有効活用する方法を考える必要があり、どうしても活用できなければなるべく早い段階で売却してしまうことが重要だといえます。