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売れない空き家を処分しよう!放置するデメリットと上手に手放す方法とは?

空き家を売りたいけれど売れないで困っている方もいらっしゃるでしょう。「譲ります」「もらってください」と宣伝しても空き家が売れないことはよくあります。しかし、諦めて放置してしまうとデメリットもあるので注意が必要です。この記事では売れない空き家を手放す方法をご紹介します。空き家が売れなくて困っている方はぜひご一読ください。

 

空き家が売れなくなる状況とは

「空き家売ります」と宣伝しても売れない状況がどのようなときに発生するのでしょうか。典型的なケースをまずは確認しておきましょう。

 

相続した家を使わないまま放置した

空き家が売れなくなる状況として多いのが、親族が亡くなった際に相続した家を使わないまま放置したケースです。いつかは住みたいと思ったり、親族が住んでいた家を無下に処分してしまうのがはばかられたりして相続したものの、結局住まないまま年月が過ぎていくことがあります。

誰も住んでいない状態ではメンテナンスがおこなわれないので家の劣化が進みやすくなります。やはり使わないから売りたいと思ったときにもう状態が悪くて売れなくなりがちです。この時点で相続放棄をしておけばよかったと後悔することもあります。

親との同居後に実家がボロ家になった

親が高齢者になったり、介護を必要とするようになったりして同居することも多くなりました。その際に実家が空き家になってしまい、放置していたらボロ屋になって売れなくなったというケースもあります。

管理していないと劣化しやすいので、同居期間が長くなると相続よりも前に状態が悪くなります。親がいつかは実家に戻るだろうと思っていた場合には売らずに取っておこうと思いがちです。しかし、結果としてボロ屋になって売れない悩みを抱えることになってしまいます。

 

放置された空き家が売れない理由

空き家になったとしてもすぐに売りに出せば買い手が見つかることはあります。しかし、放置されてしまうと処分できなくなるリスクが高くなります。なぜすぐに売らないと問題になるのでしょうか。

 

老朽化が進行して廃虚のようになるから

空き家になってからずっと放置していると、廃虚のようになって誰も住みたいとは思わない状態になります。住宅の売買では住みたいと思う人が買い手の候補になるので、ボロ屋になって廃虚かと思われるようでは売れません。

たとえ見た目が悪くなっていなかったとしても、老朽化が進んでいると住めない物件だと思われます。建物があることでマイナス評価になることも多く、どれだけ立地が優れていたとしても売れなくなるのが一般的です。

 

売りたいと思っても不動産会社が対応してくれないから

空き家を売りたいときには不動産会社と媒介契約を締結して仲介してもらいます。しかし、空き家の状態によっては不動産会社が対応してくれずに売れないこともあります。

廃虚のようになるまで老朽化しているともはや価値がありません。不動産会社は媒介契約をしたら販売活動をして買い手を見つけなければ利益になりません。この空き家は売れないと思ったら断られることもあるのです。

放置されていた期間が長いと築年数も古くなります。買い手は築年数を参考にして物件選びをするので、古ければさらに不動産会社から断られる可能性が高くなるでしょう。

 

空き家を処分せずに所有し続けるデメリット

空き家が売れないなら所有したままでも良いと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、処分しないままではデメリットが出てきます。どのような問題が発生するのかを理解しておきましょう。

 

空き家の管理費用や税金の負担がかかる

空き家を所有し続けるには適切な管理をしなければならないので管理費用がかかります。自分で時々掃除や換気などをしに行って管理するのは労力がかかるのがデメリットです。対策として空き家管理サービスを利用することも可能ですが、費用負担が大きいので注意が必要です。

また、空き家は所有しているだけで税金がかかります。固定資産税に加えて、地域によっては都市計画税も納めなければなりません。毎年納める税金なので、いつまでも負担になってしまいます。

 

責任を放棄すると特定空き家になって罰則を受けるリスクがある

家の所有者は適切な管理をすることが義務付けられています。管理責任を放棄すると空き家の状態が劣悪化し、倒壊するリスクが生まれたり、衛生環境の問題が発生したりするようになります。すると、特定空き家と見なされるリスクがあるので注意が必要です。

特定空き家とは空家等対策の推進に関する特別措置法で定義されている空き家で、倒壊リスクや保安上の問題があると見なされたものを指します。特定空き家になると税制の優遇措置を受けられなくなり、建物が建っている土地の税金が最大で6倍になります。

特定空き家になると自治体は強制撤去をすることが可能です。撤去費用は請求されることになるので、罰金ではなくとも大きな罰則になります。

 

周囲から非難を受ける問題が起こり得る

特定空き家にならなかったとしても、周囲から非難を受ける問題も起こり得ます。適切な管理をしていれば問題になるリスクは低いですが、手入れをしていないと草木が生い茂って害虫が発生するなどのトラブルが発生しがちです。

長期にわたって放置していると老朽化して倒壊リスクも高まります。周囲からの非難を受けて処分したいと思っても売れずに困ってしまうことになりかねません。

 

売れない空き家を手放す方法

売れない空き家は諦めて所有し続けなければならないということはありません。空き家の所有者としての責任を放棄せずにうまく手放す方法をご紹介します。

 

自治体や企業などに寄付する

空き家を売ってお金にしたいと考えるのはもっともなことです。しかし、売ってお金にできないなら無償提供をする方法もあります。自治体や企業などに寄付をして使ってもらう方法が通用する場合もあります。

ただ、老朽化が進んでいて売れない空き家は寄付を申し出ても断られてしまうのが一般的です。寄付されてもそのまま使用することができないからです。

所有者になると固定資産税を納めなければならないので、使えないのでは寄付を受けるのはデメリットになります。安心してすぐに住める状態の空き家でない限りはほぼ不可能なのが実態です。

建物を解体して土地として売る

誰も住みたいと思わないような空き家があるために売れないのなら、建物を解体して土地を売るという方法があります。更地にすればボロ屋が建っていた痕跡もなくなり、土地を探している人が買ってくれるでしょう。

ただし、建物を解体するデメリットもあります。更地にすると小規模宅地等の特例が適用できなくなって固定資産税が高くなるのが問題点です。解体してからすぐに土地が売れなかったときには大きな負担になる可能性があります。

都心部で土地の需要が高い地域ならすぐに売れると期待できますが、地方で土地の需要があまりないと解体しても売れないでしょう。解体してさらに家を建てないと売れないこともあるので注意が必要です。

 

リフォームしてから売る

古びて売れない空き家もリフォームすれば売れるようになる可能性が十分にあります。リフォームをすれば新築のように美しい姿にすることもできるからです。

リフォームしてから売るには費用がかかりますが、内容によっては安くて済む場合もあります。補助金を使ってリフォームできる場合もあるものの、移住者向けのものが多いので補助金を使えることはあまりないでしょう。

必要最低限のリフォームをして売れれば、リフォーム費用をカバーすることも決して難しくありません。住宅の需要がある地域なら最も確実性がある方法なので、売れない空き家を売れるようにしたいならリフォームを検討しましょう。

 

 

空き家を売りたいなら不動産会社に相談しよう

空き家が売れない理由は老朽化によって誰が見ても住みたいと思わないような状態になったからです。売れるようにするにはリフォームをして魅力のある家に仕上げるのが確実性の高い方法なのでおすすめです。

内容と費用をよく考えて、少しでも売却益が出るようにリフォームをしましょう。うまく売れるようにしたいと思った際には、空き家対策や地域の住宅の需要に詳しい弊社にご相談下さい。空き家の状態に応じて最善のリフォーム方法の紹介から、空き家の売却まで丁寧にサポートいたします。


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