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売れない空き家はどうやって売却するべき?早く処分した方がいい理由と処分費用も解説!

「空き家は早く売却した方がいい」

こんなことがよく言われていますし、実際に誰も住んでいない家は早く売却した方がいいでしょう。

しかし近年、日本では空き家の増加が問題になっています。総務省統計局が示す「平成30年住宅・土地統計調査」によると、総住宅数に占める空き家の割合が13.6%と過去最高を記録しました。

その数は、全国で約846万戸に及びます。空き家問題は、人口が減少傾向にある地方都市だけでなく、東京などの大都市でも発生しており、全国規模の問題と言えるでしょう。

とはいえ、

「どうして、空き家は早く売却した方がいいのか」

「空き家の処分費用はどれくらいかかるのか分からない」

「実家のボロ家がなかなか売れなくて…」

という方もいると思います。

そこでこの記事では、空き家を早く処分した方がいい理由と、どれくらい処分費用がかかるのかをご紹介していきます。空き家を売るためのポイントも合わせて解説するので、売却のヒントにしてください。

 

空き家を早く売却した方がいい理由とは?

まずは、空き家を早く売却した方がいい理由を5つご紹介します。

税金や維持費など持っているだけでお金がかかる

空き家は、所有しているだけでお金がかかります。面倒だから、という理由で放置していると、固定資産税や都市計画税などの税金だけでなく、空き家を維持するための清掃や手入れなどのメンテナンス費用、万が一に備えての火災保険など、多くの費用がかかるでしょう。

さらに、長年空き家を放置し続け、安全上に問題があると判断された場合、自治体に「特定空き家」に認定されることがあります。その場合、固定資産税が6倍になる恐れがあるので、空き家をしっかりと管理する必要があるでしょう。

 

住んでいない空き家はすぐに傷む

人が住んでいない空き家は、あっという間に傷んでしまいます。家を留守にしていて帰って来たとき、「カビ臭いなあ」と思うことはありませんか?それと同じで、換気をせず家を放置しておくと、カビやほこり、虫やクモなどの害虫により、どんどん劣化していきます。空き家を放置していると、元々は売却可能な家でも廃墟となり、販売できなくなる恐れがあるでしょう。

被災のリスクがともなう

空き家を放置していると、どんどん劣化が進み、災害が起きた際に被災するリスクが高まります。

古民家や古い建物は、火災や地震に弱く、火の不始末や小さな揺れの場合でも、大きな問題になる可能性があります。
その他にも、突然の倒壊や外壁の落下など、さまざまなリスクが伴うでしょう。

近年では、大雨や洪水被害も多発しています。災害大国の日本であるからこそ、空き家は常に被災のリスクを抱えているのです。

 

近隣トラブルのリスク

近隣トラブルに発展する恐れもあるでしょう。空き家のメンテナンスを怠り、虫や鳥などの住処になってしまえば、騒音や匂いなどの迷惑がかかります。近隣の住宅に草木が侵入しないよう、庭の手入れなどもしっかりと行う必要もあります。

万が一、火災や倒壊により近隣の人に迷惑をかけた場合、損害賠償の請求の対象になる可能性もあるのでご注意を。

 

維持管理の手間がかかる

空き家を所有していると、換気や掃除、庭のお手入れなどの維持管理の手間もかかるでしょう。人が住んでいない家は、ホコリや大気中のゴミなどであっという間に汚れていきます。こまめな掃除をして、空き家の状態を綺麗に保たなければなりません。

梅雨になると、ジメジメとした湿気がカビなどの原因になります。定期的に換気を行う必要があるでしょう。また、夏になると放置していた庭の草木が生え始め、草刈りの負担も増えます。空き家を所有し続けると、維持管理の手間がとてもかかるのです。

 

空き家にかかる処分費用とは?

空き家を早く処分した方がいい理由がわかったところで、空き家にかかる処分費用をみていきましょう。

家財の処分

空き家を処分する前に、家の中に残っている家財を廃棄しなければなりません。実家の両親が使用していたものや、愛着があって捨てられないものなど多くあるはず。

まずは仕分けが必要です。
必要なものと、そうでないものを分けるのには時間がかかるかもしれませんが、自治体のゴミ回収や地元のフリーマーケットなどを活用して、廃棄していきましょう。まだ使えそうなものは、ネットオークションやフリマアプリで販売することもできます。

不用品回収業者に相談する方法もあります。お金がかかる場合もあるので、慎重に業者を選ぶようにしましょう。

 

解体費

空き家を処分するには、解体費がかかります。地域や立地条件によって多少異なりますが、木造は4~5万円/坪鉄骨造は6~7万円/坪RC(鉄筋コンクリート造)なら6~8万円/坪というのがよく言われている相場です。空き家の広さによって料金に変動がありますが、安くても約120万円からと考えておきましょう。

ただし、12月から3月など繁忙期は料金が上昇する傾向があります。繁忙期をさけ、いくつかの業者をピックアップしながら、慎重に検討しましょう。

 

不動産会社に支払う手数料

空き家を処分する際に、不動産会社にお願いする方法があります。その際、空き家の価値が低いと、手数料以上の支払いを求められるケースもあると聞きます。手数料の上限は決まっていますが、空き家の価値が低いと支払うお金が増え、実質的には負担が増えてしまいます。
 

空き家が売れるポイントとは?

ここまで、空き家を早く処分した方がいい理由、空き家の処分費用を解説してきました。ここからは、実際に空き家が売れるポイントをご紹介します。売れるポイントを活かし、早めに空き家を処分するきっかけにしてくださいね。

補助金

自治体によっては、補助金を出していることもあります。空き家を売るために、補助金を利用するのもいいでしょう。補助金を利用することで、費用を安く抑えることができます。

しかし、多くの自治体では、購入した人や住民票を現地に一定期間移すことや、リフォームに指定業者を利用することなどの制限が課されているので、利用できる人が限られます。空き家を管理する自治体が、どんな補助金を出しているのかしっかりと調べる必要があります。

空き家バンクを利用

空き家バンクを利用するのもいいでしょう。空き家バンクとは、空き家を所有していて、賃貸や売買を希望している人と、それを利用したい人を繋ぐ自治体によるサービスです。

空き家バンクは、登録料と仲介手数料が不要のため、気軽に登録することができます。移住を促したり、地域活性化の働きもあるため、全国各地で取り組まれている制度でもあります。

しかし、空き家バンクに登録しても必ず売れるとは限りません。多くの人の目に触れる機会が少なく、一般的には不動産会社がポータルサイトなどに掲載している空き家の方が認知されているからです。

また、仲介手数料が無料というメリットの一方で、交渉や売買契約は自分でやらなければならないというデメリットがあります。

 

更地にして売却<

空き家を売るために、更地にして売却する方法もあります。解体費用はかかりますが、土地を利用して注文住宅を建てたい人などに売却しやすくなるでしょう。

更地にしておくことで、新しく住宅を建てたい人が家のイメージをしやすくなり、さらにすぐに着工できるという点から、空き家をそのまま売却するより売り手がつきやすいといえます。

 

まとめ

空き家を早く売却した方がいい理由と処分費用、売れるポイントをご紹介しました。

空き家は、全国規模でどんどん増え続けています。処分費用はかかりますが、少しでも早く空き家を売却することで、さまざまなリスクを軽減することにつながるでしょう。また、有効的に利用できる土地も増え、次の世代へと活かすことができます。

空き家はなかなか売れないと思いがちですが、補助金や空き家バンクなども利用して売却をしてみてはいかがでしょうか。


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