空き家は解体した方がいい？費用とメリット・デメリットを解説

「実家の空き家を相続したけど処分に困っている」「管理についてクレームを受けた」など、空き家の処分でお困りの方も多いのではないでしょうか？

空き家は所有しているだけでも手間や固定資産税がかかるだけでなく、ケースによっては放火などの温床となってしまう危険性もあります。

また、うまく売却できればよいのですが、実際にはなかなか難しい部分もあります。

そんな時の有効な対策として「空き家の解体」があります。

しかし、実際に空き家の解体をするには、費用がかかりますし、それによるデメリットが生じることもあります。

そこで、ここでは空き家の解体にかかるコストや、そのメリット・デメリットについて解説します。

空き家の解体にはいくらかかる？

空き家の解体費用は、1坪あたり3万円〜10万円程です。ただし、建物の構造・大きさ・立地条件などで大きく変わります。

一戸建ての解体費用相場

一般的に空き家の解体には、次のような費用がかかります。

上記の費用はあくまでも一つの目安であり、実際にかかる金額は状況により異なります。

また、人件費などの理由により、地方よりも都心の方が、やや費用が高くなる傾向があります。

そのため、実際の作業にあたっては、事前に複数の業者から見積もりを取って比較することをおすすめします。

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空き家の解体費用が高くなるケースとは？

空き家の解体にかかる費用は、距離や敷地・建築状況、残置物の状況工事時期によって高くなる場合があります。
解体費用が高くなる傾向があるシチュエーションについて、以下に詳しくまとめました。

現場までの距離が遠い

業者の事務所から解体現場の距離までが遠い場合には、その分、費用が高くなります。

そのため、現場に近い業者に依頼した方がコストを抑えられる傾向にあります。

車が入りにくい道路である

解体現場が路地などで工事車両が入れない場合には、人力での作業が増えるため、費用が割増しとなります。

また、道路に高低差があるような場合も、運搬や積み込みに手間がかかるため、費用が高くなる要因となります。

繁忙期間に該当している

解体業者にも、一年の中で閑散期と繁忙期があります。

一般的に解体業者は12月から3月が繁忙期となります。

この期間では費用が高めに設定されていることが多いため、この時期の作業は通常より費用が高くなりやすくなります。

しかし、これ以外の時期では、件数が少なくなるため、費用も割安傾向となります。

 

敷地のギリギリまで家が建っている

敷地のギリギリまで家が建っている場合には、建設車両の駐車スペースが確保できないため、一部を手作業で解体しそのスペースに車両を停めるなどの手間がかかります。

また、このようなケースでは、道路を占有する必要が生じますが、その際には道路占有許可の取得や警備員の配備なども必要となるため、費用が高くなります。

 

家財などの残地物が多い

空き家の取り壊しでは、単に取り壊し費用だけでなく、解体によって生じた廃棄物の処分費も必要となります。

そのため、古い家財や生活用品といった残置物が多い場合には、それだけ多くの処理費がかかり、コストが割高となります。

空き家を解体するメリットとは？

空き家を解体すると早期売却につながる場合や、建物の維持管理が不要になるメリットがあります。
空き家をただ所有しているだけではさまざまなコストがかかるため、メリットの方が大きいと判断した場合は解体を検討するとよいでしょう。

取り壊すことで早期売却につながる可能性がある

一般的に、建物付きの土地と更地を比較した場合、前者よりも後者の方が高い金額で売れやすくなります。

建物の取り壊しをするには、粉塵やがれきなどの防護処置など様々な負担があります。この負担は買い手にとってはデメリットとなり得ます。
しかし、更地の処分であればこれらの手間や時間がかからず、早期に売却できる可能性が高くなります。

更地になれば建物の維持管理が不要になる

空き家は定期的な清掃、郵便物の処理、傷んだ箇所の修繕が必要ですが、建物がなければこの作業の負担がなくなります。
建物の維持管理を怠ると「特定空き家」に指定されて固定資産税が高くなる可能性があるため、このリスクを減らせることはメリットです。
また、建物にかかる維持管理作業だけでなく、その規模に応じた固定資産税や都市計画税、修繕などの費用負担も減らすことができます

ただし、更地にすると建物がある場合よりも固定資産税が高くなる場合があるため注意が必要です。更地の固定資産税が高くなることは、次のデメリットの章で解説します。

空き家を解体するデメリットとは？

空き家を解体した場合には、メリットだけでなく、次のようなデメリットが発生する可能性もあることに注意する必要があります。

更地にすると固定資産税が上がる

更地にした場合、税負担を軽減する特例が使えなくなり固定資産税が増加します。

住宅やアパートが建っている土地（宅地）については、「住宅用地の特例」が適用されるため、そうでないものと比べて大幅に税負担が軽減されるようになっています。
しかし、更地にした場合は、この特例の適用がなくなるため、固定資産税が3～6倍に増加するのです。

なお、固定資産税は、その年の1/1時点で土地や建物を所有している人に対して課税されます。
そのため、その時点で相続が発生しているようなケースでは、相続人全員が固定資産税を負担することになります。

関連記事：更地の固定資産税は高い？安くする方法と計算方法、空き家との比較を解説

解体費用を土地の売買代金で賄えない可能性がある

解体費用は高額になりやすく、敷地や建坪の大きい建物などでは、解体処理に数百万など予想以上の費用がかかることがあります。
そのため、規模に見合った費用を用意しておく必要があります。また、更地にして売却する場合も、取り壊し費用が先行して発生するため、やはりその資金を準備しておかなくてはなりません。

さらに、売却で得られる代金が少額の場合には、売買代金で、解体費用を賄えないケースもあります。
このように、必要な資金が用意できず、ローンなども使えない場合には、空き家の解体そのものができないこともあります。

空き家の解体に補助金は使えるのか？

空き家の解体には補助金が使える場合があります。

解体費用は建物の規模によってはかなりの額となりますが、行政が行っている補助金を活用することにより、これを大幅に少なくすることができます。

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自治体によって補助金の制度が異なる

通常、建物の解体費用は自治体ごとに行っています。

そのため、その補助率にも自治体ごとに大きな違いがあり、中には補助の制度のない自治体も存在します。
また、同じ自治体でも、対象の規模や地域により補助の割合が異なることもあるため、まずは事前に補助の適用の有無やその内容を確認しておく必要があります。

補助金では取り壊しにかかる費用全額は賄えない

一般的に、補助金とは、対象となる事業や行為をするときにかかる費用の一部を支給するものです。

費用の全額を補助するものではありません。

したがって、補助の対象とならない部分の経費については自分でこれを負担する必要があります。

そのため、自己負担分の金額を用意できない場合は、補助制度を利用できないこともあるので注意が必要です。

補助金の許可には厳しい審査や枠も

補助金は建物を取り壊すすべてのケースで使えるわけではなく、補助の適用を受けるにはそれぞれの自治体で定める要件や審査基準を満たす必要があります。

多くの場合で補助の対象となるのは、老朽化した家屋や耐震上の問題がある家屋などです。

そのため、単に空き家というだけでは、補助の対象とならなない場合も少なくありません。

まとめ

空き家の所有には、管理の手間がかかる、税金が発生するなどといった手間やコストがかかります。

そのため、これらの負担を免れるには、空き家を解体するというのも検討すべき対策のひとつとなります。

しかし、空き屋の解体には処分費がかかるだけでなく、土地の固定資産税が高くなるなどの問題も生じます。

したがって、空き家の解体をする場合には、これらのデメリットにも配慮しつつ、割安な工事業者の選定や、補助金の活用などにより、コストの引き下げを検討することをおすすめします。

参照サイト：不用品回収・粗大ゴミ回収は即日対応の片付け侍

また、所有し続ける・解体する以外にも、空き家を売却するという方法もあります。
空き家パスは、空き家専門の買取サービスです。築年数が経っている・修繕が必要・再建築不可など、他の不動産会社で断られた物件でも買い取った実績があります。
例えば、以下のような空き家を買い取っています。修繕や不用品の処分は全て空き家パスが行います。

空き家にお困りの方は、ぜひご相談ください。

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